千葉市議会 2015-09-18
平成27年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2015-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（山本直史君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。
本日も充実した審議になりますように、正副主査で頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず経済農政局及び農業委員会所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
傍聴の皆様に申し上げます。委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、向後委員と松坂委員から昨日請求のありました追加説明資料につきましては、お手元に配付しておりますので、お願いいたします。
ベイサイドジャズ千葉の推移と、ちば
レポシステム開発受託業者についてです。
経済農政局所管審査
2 ◯主査（山本直史君） これより、平成26年度決算議案の審査を行います。
それでは、経済農政局所管について説明をお願いいたします。経済農政局長。
3 ◯経済農政局長 経済農政局長の鎌田でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明をさせていただきます。
経済農政局の平成26年度歳入歳出決算の状況につきまして、主要施策の成果説明書により御説明させていただきます。
経済農政局には、一般会計のほか、二つの特別会計がございます。
初めに、一般会計ですが、158ページをお願いいたします。
金額につきましては、100万円未満を切り捨てて、100万円単位で説明させていただきます。
まず、歳入でございますが、表一番下の計欄をごらんください。
予算現額は329億9,700万円で、その右、調定額と収入済額はそれぞれ299億5,100万円となっております。
収入済額の主なものは、款23・諸収入、目５・
中小企業金融対策貸付金元利収入の288億円で、前年度の決算と比較しますと４億円の減となっており、中小企業資金融資の残高の減少に伴い、金融機関への預託金を減額したことによるものでございます。
不納欠損額は、款23・諸収入、目３・雑入の５万7,356円で、利子補給金の返還の未納が法人解散に伴い徴収権が消滅したことによるものでございます。
収入未済額は、款23・諸収入、目３・雑入の41万6,551円で、農用地利用増進事業に係る補助金の返還金の未納などでございます。
次に、160ページをお願いいたします。
続いて、歳出でございます。
表の一番下、計欄で予算現額368億2,100万円に対しまして、支出済額は334億2,100万円で、執行率は90.8％でございます。昨年度と比べ、企業立地促進事業における金融機関への預託貸付金が増となったことなどにより、５億2,100万円の増となっております。
支出済額の主なものですが、款５・労働費の支出済額は２億400万円で、これは勤労市民プラザ３カ所分の管理運営費や千葉市産業振興財団の
勤労者福祉サービスセンターの運営補助金等でございます。
次に、款６・農林水産業費の支出済額は９億9,500万円で、これは
農業集落排水事業特別会計への繰出金や流通体制確立対策としての
野菜価格安定対策事業のほか、新規就農の推進、農政センター及びふるさと農園の管理運営経費等でございます。
次に、款７・商工費の支出済額は322億2,100万円で、これは
中小企業資金融資預託貸付金や
地方卸売市場事業特別会計への繰出金等でございます。
不用額は20億9,100万円で、
企業立地促進融資制度における金融機関への預託金貸付事業を先送りしたことによる未執行額の発生などによるものでございます。
続いて、162ページをお願いいたします。
競輪事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、上の表の計欄でございますが、収入済額は119億7,800万円で、収入済額の主なものは、勝者投票券売上金が111億2,500万円でございます。
なお、収入未済額は400万円で、競輪場内売店貸付料の未納によるものでございます。
次に、下の表の歳出決算額ですが、計欄の支出済額は114億4,900万円で執行率は89.6％でございます。主なものは、款１・競輪事業費のうちの開催費が112億300万円で、主に勝者投票券の払戻金や開催委託料等でございます。
なお、一般会計への繰出金は1,400万円でございます。
また、不用額は13億3,500万円で、これは勝者投票券売上金の減少に伴い払戻金も減少したものでございます。
次に、164ページをお願いいたします。
地方卸売市場事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、上の表の計欄ですが、収入済額は10億5,100万円で、収入済額の主なものは、施設使用料と一般会計からの繰入金並びに諸収入に計上している業者負担金の光熱水費等の立てかえ収入でございます。
不納欠損額700万円でございますが、督促、催告等を実施しましたが、相手からの反応がなく、時効の完成により不納欠損処理したもの及び消滅時効に係る時効期間が経過したことにより、千葉市債権管理条例に基づき、債権放棄を行ったものでございます。
収入未済額は4,700万円で、場内業者の施設使用料等の未納によるものでございます。
次に、下の表の歳出ですが、計欄の支出済額は10億5,100万円で、執行率は90.0％でございます。主なものは、款１・市場事業費のうちの施設管理に係る委託料や施設の修繕、光熱水費及び款２の公債費でございます。
不用額は１億1,700万円で、これは
エネルギー棟耐震補強及び屋上防水・外壁改修工事に係る経費の減等によるものでございます。
以上が、経済農政局の歳入歳出決算の概要でございます。
私からの説明は以上でございます。主な施策の概要及び成果につきましては、各部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
5 ◯経済部長 経済部でございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしまして、着席にて御説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の166ページをお願いいたします。
初めに、１の労働対策2,342万円ですが、蘇我勤労市民プラザにおいて、引き続き労働相談を行ったほか、稲毛区に次いで、新たに
ふるさとハローワークみどりを昨年12月に緑区役所内に開設し、ワンストップサービスの充実を図りました。
また、新たに市内企業のＰＲの場と企業に対する理解促進を目的に、市内大学生を対象に企業見学バスツアーを実施いたしました。
次に、２の
勤労者福祉施設管理運営１億3,368万5,000円ですが、指定管理者が行った蘇我、長沼原、幕張の勤労市民プラザ３館分の管理運営経費等でございます。
次に、３の幕張新都心の魅力向上528万9,000円ですが、来外者の利便性の向上のため、ＪＲ海浜幕張駅の北口と南口の２カ所に設置いたしました
公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備及び運用の経費でございます。
次に、167ページをお願いいたします。
４の
経済成長アクションプラン策定800万円ですが、平成24年に策定をいたしました千葉市地域経済活性化戦略が、社会経済情勢の変化や国の経済政策の転換などによりまして、実情と合わなくなっている面があることから、改めて現状ととるべき対応を分析の上、産業政策の方向性などをより具体的に示し、本市経済部門の持つ資源を集中することで、事業を効果的に実施することを目的に策定したものでございます。
次に、５のキッズ・アントレプレナーシップ、起業家精神教育の推進でございますが、91万5,000円でございます。大学や地元商店街、企業などと連携し、実体験により経済の仕組みを学ぶことができる講座やイベントを開催するもので、特に敬愛大学と連携し、新規事業として実施いたしました
夏休みおしごと感動体験では、そごう千葉店を初めとした95店舗の御協力により、425名の小学生に参加いただきましたが、大変好評でございまして、応募者2,313名、５倍以上の倍率となったところでございます。
次に、６の
公益財団法人産業振興財団関係経費２億7,162万5,000円ですが、１点目は、公益財団法人千葉市産業振興財団が行う中小企業の経営革新、新事業創出や創業に対する各種支援事業等に補助を行ったもので、また２点目は、市内中小企業で働く勤労者等の福祉の向上を図るため、福利厚生事業を実施する
勤労者福祉サービスセンターの運営に補助を行ったものでございます。３点目の
ビジネス支援センター管理運営は、指定管理者であります産業振興財団が施設の管理を初め、経営に関する相談や創業者支援等を行った経費でございます。
次に、168ページをお願いいたします。
７の企業立地促進３億5,675万8,000円ですが、
企業立地促進事業補助制度の拡充や企業立地セミナーの開催より、過去最高を更新する37件の事業計画認定を行ったほか、新規補助対象24社、継続補助対象10社に助成を行ったものでございます。
次に、８の
企業立地促進融資制度８億9,497万2,000円ですが、企業の初期投資を支援することで、本市への立地や定着を促進するため、21件、32億7,300万円の融資を実行いたしました。
次に、９の商店街活性化対策１億1,142万1,000円ですが、防犯カメラの設置や稲毛商店街振興組合の
地域コミュニティー拠点等整備など、商店街が実施した各種事業に対し助成を行ったほか、昨年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを緩和するため、千葉市
プレミアム商品券実行委員会が実施しました
プレミアムつき商品券事業に助成を行ったものでございます。
次に、10の
中心市街地活性化対策1,378万4,000円ですが、千葉商工会議所が中心となって実施した各種活性化事業や、地元商店街等が中心となって実施した
千葉都心イルミネーションに対し助成を行ったものでございます。
次に、11の
大学連携型起業家育成施設支援2,205万2,000円ですが、
千葉大亥鼻イノベーションプラザの入居者に対する支援として、インキュベーションマネジャー２名を配置するとともに、入居者への賃料補助を行いました。
次に、169ページをお願いいたします。
12の流通、ブランディング297万円ですが、有望な市内産品の掘り起こしを行うとともに、付加価値を高め競争力強化を図るため、都内に店舗を構えるレストランのシェフや百貨店のバイヤーを招いた商品アドバイス会を開催いたしました。
次に、13の中小企業金融対策299億374万5,000円ですが、288億円を取扱金融機関に預託するとともに、新規に金融機関が約554億円の融資を実行し、市内中小企業者の資金繰りの円滑化を図ったものでございます。
次に、14の新観光情報ウエブ構築500万円ですが、千葉市のイベントや観光情報を発信する公益社団法人千葉市観光協会のウエブサイト、千葉市観光ガイドのリニューアルを行い、情報発信力及び誘客力の強化をしたものでございます。
次に、170ページをお願いいたします。
15の集客プロモーションの推進1,187万1,000円は、地域の特色ある観光資源を活用した
集客プロモーション活動の充実のため、体験型観光プラン集「千葉あそび」の製作や観光ＰＲ大使、千葉シティー５
ＢＥＡＣＨエンジェルズプロモーションなどを行ったものでございます。
次に、16のＭＩＣＥの推進774万5,000円は、国際会議を積極的に市内へ誘致し、国際観光の振興、地域経済の活性化などを図るため、開催経費の一部を助成したほか、ＭＩＣＥ開催地としての魅力向上及び発信の強化を行ったものでございます。
次に、17の
千葉市民花火大会開催1,600万円は、幕張海浜公園を会場として
幕張ビーチ花火フェスタの愛称で市民花火大会を開催したものでございます。
次に、18の
千葉湊大漁まつり開催300万円は、千葉ポートパークを会場として、海辺の魅力をＰＲしながら、にぎわいを創出するため、千葉県の海と大地の恵みを一度に体験できる千葉湊大漁まつりを開催したものでございます。
次に、19のホームタウン推進846万8,000円は、市民のホームタウン意識の高揚を図るため、キャンペーンやフェスタを開催したものでございます。
次に、171ページをお願いいたします。
公営事業事務所所管の競輪事業特別会計114億4,956万2,000円ですが、通常開催は12回で、入場人員は約６万4,000人、売上高は約111億円でございます。また、場外開催は入場人員約38万7,000人、売上高は約44億円でございます。
なお、一般会計への繰出金は1,400万円でございます。
最後に、172ページをお願いいたします。
地方卸売市場所管の
中央卸売市場事業特別会計10億5,107万3,000円ですが、１点目の業務運営は、まず青果部全体の取扱数量が12万1,362トン、取扱金額は220億9,845万5,000円でございます。
次に、水産物部全体の取扱数量は１万6,322トン、取扱金額は150億3,392万6,000円でございます。青果部、水産物部を合わせまして、取扱数量は13万7,684トン、取扱金額は371億3,238万1,000円となっております。
２点目の市場経営展望策定は、市場の将来的なあり方を示す市場経営展望の策定を行ったものでございます。
３点目の
エネルギー棟耐震補強及び屋上防水・外壁改修工事は、エネルギー棟の改修工事費及び管理業務委託費でございます。
経済部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
7 ◯農政部長 農政部でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
それでは、農政部所管の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
主要施策の成果説明書173ページをお願いいたします。
初めに、１の地産地消推進73万2,000円ですが、消費者と生産者がより身近で信頼される関係を構築し、消費者の食と農に関する関心と理解を深めるため、地産地消キャンペーン等を実施したものでございます。
次に、２の優良農地保全集積564万円ですが、一つ目の
農業経営基盤強化促進対策は、認定農業者の確保、育成、法人などの農業参入支援を行ったものでございます。
二つ目の多面的機能支払交付金、そして三つ目の農用地利用増進は、農地、農業水路や農村環境の保全管理活動への支援と、認定農業者や法人等への農用地利用集積を行ったものでございます。
次に、３の都市農業対策116万8,000円ですが、まず一つ目の観光農園整備補助は、観光農園のバリアフリー化を進めるため、身障者用トイレの整備に対して補助したものでございます。
二つ目の市民農園設置補助は、市民が農業に親しめる場を提供するため、市民農園の整備に対して補助したものであり、三つ目の
市民農園利用者養成講座開設は、野菜づくりの初心者を対象に、みずから農作物を栽培できる技術を習得するための講座を新たに開設したものでございます。
次に、174ページをお願いいたします。
４の緑農住区土地基盤整備3,177万3,000円ですが、住区に当たります椎名崎地区の道路整備を行ったものでございます。
次に、５の土地改良整備232万2,000円ですが、
かんがい排水対策事業として、土地改良区等が実施する農業用井戸の改修などに対して補助したものでございます。
次に、６の農道整備768万1,000円ですが、小食土町ほか３カ所の農道舗装を実施したものでございます。
次に、７の農業用用排水対策710万9,000円ですが、農業用水源対策補助として、かんがい用井戸の電気料に対して補助を行ったものでございます。
次に、８の農業後継者対策64万6,000円ですが、まず一つ目の
あととりスキルアップ研修は、農業後継者を対象に農政センター内の施設を活用し、栽培技術の習得を目的とした新たな研修を実施したものでございます。
二つ目の定年帰農者等研修は、農家出身者で農業に意欲のある定年退職者等を対象に、基礎的な農業知識の習得や栽培実習などの研修を実施したものでございます。
三つ目の農業資金利子補給は、農業後継者が借り入れた資金に対し利子補給を行ったものでございます。
次に、175ページをお願いいたします。
９の新規就農の推進2,733万2,000円ですが、まず一つ目、新規就農希望者研修は、農業従事者の高齢化や農業後継者不足が課題であることから、新規就農希望者を募集し、農業に必要な技術や経営方法等の研修により、新規就農者の確保、育成を図ったものでございます。
二つ目の青年就農給付金は、青年の就農後の定着を促進するため給付したもので、給付者数は、平成25年度の12人から平成26年度は15人に拡大いたしました。
次に、10の森林振興対策704万円ですが、まず一つ目の優良森林整備は、森林の適正な整備により木材の健全な成長を促進するとともに、森林の持つ水源涵養、生活環境保全等の公的機能の発揮を図ったほか、広葉樹林化による環境林整備事業の制度を創設いたしました。
二つ目の被害森林再生・資源循環促進は、サンブスギの溝腐れ病による病害林の再生のための整備と、再生によって生産された木材利用を行ったものであり、また三つ目の森林振興推進は、森林整備の担い手組織に対し、助成、研修を実施したものでございます。
次に、176ページをお願いいたします。
11の里山の保全推進133万6,000円ですが、里山地区と指定した斜面林等の保全管理を市民参加により推進したものでございます。
次に、12の
いずみグリーンビレッジ5,476万5,000円ですが、まず一つ目の市民参加促進は、市民参加によります自然観察会等を実施したもので、二つ目の拠点施設の管理運営は、
都市農業交流センター３カ所の管理運営を実施したものでございます。
次に、13の農業版ハローワーク８万1,000円ですが、農家で働いてみたい市民と労働力を必要とする農家を結びつけ、農家の労働力確保を支援したものでございます。
次に、177ページをお願いいたします。
14の農業金融対策36万1,000円ですが、各種農業資金の利子補給を実施したものでございます。
次に、15の有害鳥獣対策230万8,000円ですが、農作物の安定生産、そして農家の経営安定を図るため、千葉市
鳥獣被害防止対策協議会で地域の農家や農業関係団体等と一体となった総合的な被害対策を行ったものでございます。
次に、16の大雪被害対策１億6,372万7,000円ですが、これは平成26年２月の大雪で被災しました農業者の経営安定、そして施設復旧に係る経費に対して補助したものでございます。
178ページをお願いいたします。
17の水田農業振興515万9,000円ですが、一つ目の水稲共同防除は、良質米の生産を図るため、病害虫の一斉防除に対して補助したものでございます。
二つ目の
水田農業構造改革対策は、農業経営の安定を図るための経営所得安定対策等の推進、また三つ目の耕作放棄地整備は、荒廃した農地の復元等の支援を行ったものでございます。
次に、18の農業生産団地育成1,000万円でございます。都市農業として生産性の高い農業経営を確立するため、トマト栽培用施設の設置に対して補助したものでございます。
次に、19の環境保全型農業推進469万8,000円ですが、一つ目の環境保全型農業推進では、適正な施肥を行うための土壌診断を実施したもので、二つ目の
環境保全型農業推進補助は、国が推進しております環境保全型農業直接支援対策として、化学肥料、化学合成農薬の５割低減と緑肥の作付に対する補助のほか、園芸用プラスチックの適正処理に対し補助したものでございます。
最後に、179ページをお願いいたします。
20の流通体制確立対策1,262万2,000円ですが、一つ目の
野菜価格安定対策補助は、農業者の生産意欲の向上と経営の安定を図るため、千葉市地方卸売市場に出荷したイチゴほか18品目の野菜を対象に、価格補償を実施したものでございます。
二つ目の
野菜生産出荷安定対策補助は、国、県の野菜価格補償に加入している春夏ニンジンほか５品目について、農家負担金に対して補助したものでございます。
最後の21の
乳牛育成牧場管理運営5,345万3,000円ですが、酪農振興を図るため、乳用資源の確保と受精卵移植による乳牛の改良、増殖等を推進したものでございます。
農政部は以上でございます。
8 ◯主査（山本直史君） それでは、これより御質疑に入りますが、御発言の際には最初に一括か、一問一答か、質問の方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。
なお、10分前になりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言を取りまとめていただくよう、御協力をお願いいたします。
委員の皆様は限られた財源が、どう活用され、生かされるのか、また、平成26年度決算審査ということを十分御留意いただきまして、御発言をお願いしたいと思います。
また、お答えいただく所管の皆様に関しましては、簡潔で明瞭、具体的な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等ございましたら、お願いいたします。松坂委員。
9 ◯委員（松坂吉則君） 一問一答でお願いします。
主要施策の成果説明書の166ページになりますが、勤労者福祉施設の管理運営は指定管理者でやっているんだと思いますが、指定管理者名と委託金額をそれぞれちょっと教えていただきたいと思います。
10 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
11 ◯経済部長 ３館とも指定管理でございまして、指定管理者はＦｕｎ Ｓｐａｃｅ株式会社とオーチュー株式会社の共同事業体でございます。オーチューのほうは、主に施設管理を行っている事業者でございます。
12 ◯主査（山本直史君） 経済企画課長兼雇用推進室長。
13 ◯経済企画課長兼雇用推進室長 経済企画課でございます。
委託料でございますが、全体で指定管理委託料といたしまして１億1,468万7,000円でございます。内訳ですが、蘇我勤労市民プラザが5,336万4,000円、長沼原勤労市民プラザが3,259万2,000円、幕張勤労市民プラザが2,873万1,000円でございます。
以上でございます。
14 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
15 ◯委員（松坂吉則君） 期間はいつまでですか。
16 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
17 ◯経済部長 二つに分かれておりまして、長沼原、それから幕張に関しましては、平成26年度から平成30年度までの５年間でございます。
それから、蘇我に関しましては、蘇我のコミュニティセンターとの統合の関係がございましたので、平成26年度、27年度の２カ年でございます。
以上でございます。
18 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
19 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。では、次に行きます。
幕張新都心の魅力向上のところで、新規で無線ＬＡＮの話がありますが、発注先と、その会社名、それから取引先、資本を教えていただきたい。
20 ◯主査（山本直史君） いずれも御答弁いただける方、質問がわからなければ、もう一度お願いしますと言ってください。（「済みません。もう一度、お願いします」と呼ぶ者あり）もう一度お願いいたします。松坂委員。
21 ◯委員（松坂吉則君） どこに発注しているのかと、会社の資本と、取引先。
22 ◯主査（山本直史君） まず、現時点でわかるところの御答弁をお願いいたします。経済企画課長兼雇用推進室長。
23 ◯経済企画課長兼雇用推進室長 無線ＬＡＮの整備につきましては、東日本電信電話株式会社さんにお願いする。（松坂委員「ＮＴＴでしょ」と呼ぶ）資本につきましては、ちょっと資料がございませんので、後ほど御回答したいと思います。
24 ◯主査（山本直史君） 会社名と資本と、取引先。その会社の取引先。経済企画課長兼雇用推進室長。
25 ◯経済企画課長兼雇用推進室長 取引先につきましても、資料がございませんので、後ほど。
26 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
27 ◯委員（松坂吉則君） 次に行きます。
167ページの産業振興財団なんですけども、市から行っている人は何人いて、プロパーはどれぐらいいますか。
28 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
29 ◯経済部長 市の現役の職員といたしましては、事務局次長で１名行っております。それから、市のＯＢが常務理事を務めております。それから、プロパーの職員数ですけれども、こちらは産業支援課長のほうからお答えいたします。
30 ◯主査（山本直史君） 産業支援課長兼企業立地室長。
31 ◯産業支援課長兼企業立地室長 産業支援課長の長谷部です。
プロパー職員は７名でございます。
32 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
33 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
それでは、この産業振興財団のほうの事業ですけども、市費でこれだけの金額が使われているわけですが、成果目標と、その評価はどう行っていますか。
34 ◯主査（山本直史君） 産業振興財団の予算をかけていますけれども、成果目標と評価について、経済部長。
35 ◯経済部長 実際に企業さんの御相談を受けて、その対応ということでございますので、まず一つは、利用者数が目標になっております。利用者数に関しましては、平成26年度18万人ということでございましたが、実績は21万2,000人ほどございます。
それから、あと施設管理的なところにはなりますけれども、利用料金を取っている施設の貸し出し利用率、こちらは目標値が80％に対しまして78％ほどということで、おおむね達成している状況でございます。
それから、実際にインキュベート施設に入っている入居者の方々の満足度というのがございます。実際に、施設のハード面のところ、それからインキュベーションマネジャー等の支援なんですけれども、こちらに関しましては、目標値、とても満足している、あるいは満足しているというふうに回答された方、80％以上を目指しておりますが、回答に関しまして、77％ということでございます。これも、おおむね達成をしているかなというふうに思っております。
それから、インキュベート施設入居者ではないんですが、財団が開催いたしますセミナーとか研修、こういった方々の受講者の満足度でございます。これは、とても参考になった、あるいは参考になったという前向きな御回答をいただいた方を目標値としておりまして、約90％の目標値を目標としておりましたが、回答のほうは88％ということでございます。
それから、最後にインキュベーション施設の入居者企業からの相談を除いた、表からお見えになった方の相談件数ですけれども、こちらに関しましては、平成26年度目標値2,400件でございましたが、こちらの実績は1,868件ということで、実績には達しておりません。
実際、全体をまとめまして、利用者満足度ですとか、事業の内容等につきましては、おおむね利用者の方々に御満足いただいておるかと思うんですけれども、これから課題となるところといたしましては、やはり事業者さんから個々に来ています相談の内容をいかにうまく実現させてあげられるかということが、非常に問題になっていると思います。
そこで、平成27年度からになりますけれども、事業者の方々からの御相談に応じまして、マネジャーが聞き取りをしまして、支援計画というんでしょうか、そういったものをつくって、もちろん財団の直接支援もございますけれども、国の補助金と結びつけたり、そういった試みは始めております。そういったことで、さらに利用者の満足度の向上を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
36 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
37 ◯委員（松坂吉則君） 課題面もしっかり把握されているということなので、そのまま続けていただいて、なかなか成果目標だったり、評価って難しいとは思うんですけども、満足度も上げていくのも一つなんですが、そういう課題面をしっかりと詰めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、企業立地促進なんですけども、企業立地促進ということで、新規がふえました、ふえましたと言っているんですけども、ふえている会社の例えば規模、社員数、それでふえましたということはいいんですけども、税収がどれだけふえたかということが大変重要な課題になってくるわけですが、この点についてお聞きします。
38 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
39 ◯経済部長 企業立地に関しましては、先ほど御説明しましたとおり、平成26年度新規に関して37件という事業認定をしております。こちらが、将来的に経済波及効果ということでカウントいたしますと、事業者からの事業計画等を参考にしますと、約4,000人ほどの雇用、それから年間３億5,000万円ほどの税収増が見込まれております。
また、平成26年度に関しましては、賃借型でございますけれども、本社が市内に移ってきたという例が９件ございます。それから、また上場企業の関連の、これは本社ではございませんけれども、支店等の開設が３件ほどございました。そういった意味では、ある程度の事業の規模ですとか、それから知名度といいますか、実績といいますか、そういったところがある企業が来ているのかなというふうに思っております。
ちなみに、平成26年度までの全体の実績になりますけれども、26年度までは65件補助しておりまして、補助金額が23億7,000万円、これは実績でございます。それに対しまして、税収は約118億円ということで、税収面では効果が上がっているものと考えております。
また、雇用のほうでございますけれども、雇用に関しましては、先ほど申し上げた65社で全体の雇用が6,042名でございます。うち市民の雇用が2,700名ということで、そういった形で雇用の促進、それから市民の雇用にも寄与しているものというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
41 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、今度は企業立地促進の融資制度のほうですが、これについて予測される税収増はどうなりますか。融資制度だから、はかれないでしょうけども、これだけの融資をしているわけでございまして、その点については。
42 ◯主査（山本直史君） 質問の内容は融資制度における効果。経済部長。
43 ◯経済部長 今、お話がございましたとおり、融資制度単体での効果というのは、非常に出しにくいところでございます。ただ、この融資制度を御利用いただくことによりまして、立地が促進されておりますので、今申し上げた企業、あるいはこれから新規で進出されている企業の進出の補助になりますので、そういった意味からは税収、それから雇用、そういったところに寄与してくると思っております。
繰り返しになってしまい申しわけございませんが、融資制度そのものの経済効果というのは、ちょっと把握はいたしておりません。
以上でございます。
44 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
45 ◯委員（松坂吉則君） それで、先ほど、ちょっと一つ前に戻りますけれども、4,000人と３億5,000万円ぐらいの税収増があるんじゃないかと、７番の企業立地促進のところ、これは事業計画ベースということなんでしょうけども、今までの事業計画と照らし合わせて、このパーセンテージが達成できそうなのか。何％達成できているのかというのをちょっとお聞きします。
46 ◯主査（山本直史君） 計画の進捗について、経済部長。
47 ◯経済部長 過去に事業認定いたしました65社をとってみますと、細かい数値としては出してはおりませんけれども、おおむね事業計画どおりの進捗がされております。また、固定資産税等の税収に関しましては、１点、土地を取得することによって額が決まってまいりますので、あと大きなところは、法人そのものの営業による法人事業税ですとか、雇用というところがございますが、今のところは経済状況も好調でございまして、予想どおりといいますか、そういった形での効果は出てきていると考えております。
以上です。
48 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
49 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。そのまま、さらにスケールアップを狙って頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、集客観光課のところですが、新規でウエブの構築ということでございますが、この発注先と会社の資本、取引先を教えてください。
50 ◯主査（山本直史君） 集客観光課集客プロモーション担当課長。
51 ◯集客観光課集客プロモーション担当課長 集客プロモーション担当課長、桜井でございます。
こちらは、観光協会さんのほうにということでございます。
52 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
53 ◯委員（松坂吉則君） 観光協会がやっているということですね。観光協会が、どこに発注しているかわからない。
54 ◯主査（山本直史君） 集客観光課集客プロモーション担当課長。
55 ◯集客観光課集客プロモーション担当課長 把握はしております。
56 ◯主査（山本直史君） 観光協会が、どこに発注しているかという質問です。
57 ◯集客観光課集客プロモーション担当課長 ちょっと、すぐには答えられません。知っているんですけども、社名をちょっと今忘れてしまっております。
58 ◯主査（山本直史君） 後ほど、それは資料提供をお願いいたします。松坂委員。
59 ◯委員（松坂吉則君） 続きまして、産業支援ですけども、中小企業金融対策でいろいろな資金を出していただいているんですけども、市内のこの１年間の倒産件数を教えていただきたい。
60 ◯主査（山本直史君） 倒産件数について。産業支援課長兼企業立地室長。
61 ◯産業支援課長兼企業立地室長 産業支援課です。
倒産件数は、平成26年度で負債総額1,000万円以上で41件となっております。負債総額は41億4,800万円となっております。
62 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
63 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、融資制度を使って貸し倒れた企業数と、貸し倒れたんで多分個名も出せると思うんですが、どういう会社が倒れて、どれぐらいの回収できない部分があるのか、そこら辺について。
64 ◯主査（山本直史君） お答えいただける範囲でどうぞ。融資先が倒産した件数、お答えいただければ企業名。産業支援課長兼企業立地室長。
65 ◯産業支援課長兼企業立地室長 産業支援課長です。
平成26年度、企業名のほうは申し上げられない、今手元にないんですけれども、融資をした先として代弁済を行ったところが92件ございまして、８億1,520万円程度となっております。そのうち、損失填補として約9,000万円、市のほうが払っているような状況でございます。
66 ◯主査（山本直史君） そうすると、補填として9,000万円ということですね。松坂委員。
67 ◯委員（松坂吉則君） どうしても、これをやっていけば代弁部分がふえたり、負担が出てくるのはわかってはおるんですけども、なるべくこの点について市側もよく見きわめてやっていただかないと、なかなか大変かなと。今、景気は好調と言われている中でありますから、このぐらいで済んでいるのかもしれませんが、少し景気が傾いてくると、ここら辺の数字が上がってきてしまうといけないので、その点についてはちょっと留意をしていただいてやっていただきたいなと。これはやはり決算上から見てもかなりの金額なので、ちょっとそこら辺含めて、お願いしたいなというふうに思います。
最後になりますけども、商工会議所に対しての補助金ですけども、今幾ら出ていますか。
68 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
69 ◯経済部長 商工会議所に関しましては、小規模事業の事業者指導事業補助ということで、691万7,000円が平成26年度の実績でございます。
以上でございます。
70 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
71 ◯委員（松坂吉則君） これだけしか出てないんですか。ほかに商工会議所がやっている事業とか、いろいろなものを合わせて、どのベースまでいきますか。
72 ◯主査（山本直史君） 経済部所管で、別の事業とか委託も含めて何か出ているお金は、それ以外にございますかという質問です。産業支援課長兼企業立地室長。
73 ◯産業支援課長兼企業立地室長 商工会議所のほうの補助金のみだと思います。
74 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
75 ◯委員（松坂吉則君） 商工会議所が企画している事業等には出ていないという認識でいいんですね。
76 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
77 ◯経済部長 今、申し上げた補助金に関しましては、経営指導員の経営指導相談が対象でございまして、商工会議所自体が実施している事業に関しましては、商工会議所の独自の経費といいますか、財源で実施しております。ただ、共同で事業をするとか、あるいは共催とか、そういったところはございます。
以上です。
78 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
79 ◯委員（松坂吉則君） それで、商工会議所法の中に、特定の個人またはその法人の利益を目的として、その事業を行ってはならないとか、商工会議所が特定の政党を応援してはならないということがあるんですが、商工会議所の会頭がパーティーの資金集めに、商工会議所の会頭として集めているという実態についてどう考えていますか。補助金が出ている以上、その商工会議所に対して、市からどうお話ししていますか。
80 ◯主査（山本直史君） 経済農政局長。
81 ◯経済農政局長 市から出ている補助金について、会頭が政治活動しているということではなくて、個人的な立場で行っているものと判断しております。
82 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
83 ◯委員（松坂吉則君） 商工会議所会頭、石井俊昭として出ているんですね。商工会議所がやっている事業じゃないとしても、商工会議所の会頭の名前でそのものが大量に売られていること。これは政治資金規正法や、それから今、政治倫理条例をつくっていますけども、その点にもかかわってくるんですが、商工会議所への補助金の見返りに、商工会議所の会頭がそのパーティーの発起人になっていると。それから、代表発起人になっているということについてどう考えますか。
84 ◯主査（山本直史君） 経済農政局長。
85 ◯経済農政局長 石井俊昭氏、個人として代表発起人なり、その役職として商工会議所会頭というものがあるというふうに理解しております。
86 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
87 ◯委員（松坂吉則君） 文書で配られているんですね、もう会頭名で。そういうことに対して、商工会議所法の第１章第４条において、個人の利益を目的として事業を行ってはならない。それから、特定の政党等を応援してはならないということになっておりまして、特定の政治家を応援することについては規制されているはずですが、その点について、商工会議所がそういう行為をしていながら、市役所から補助金を出し続けるということについてどう考えますか。
88 ◯主査（山本直史君） 経済農政局長。
89 ◯経済農政局長 繰り返しになりますけれども、石井俊昭氏、個人として応援している、そういう行動をしているというふうに理解しておりますので、石井俊昭氏の役職として商工会議所会頭であるという御紹介だというふうに承知しております。
したがいまして、補助金自体が個人として活動している石井俊昭氏について充当されているわけではなくて、それとはまた別の商工会議所自体の業務として、補助金は支出されているというふうに理解しております。
90 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
91 ◯委員（松坂吉則君） 商工会議所法で、そういう中立な立場をとらなくては、公平、公正な立場をとらなくてはならないということが規定されているわけですけれども、その点において、著しく逸脱した行為をしている商工会議所に対して、補助金を出すことについてどう考えているのかと聞いているんですけど。
92 ◯主査（山本直史君） 経済農政局長。
93 ◯経済農政局長 先ほど申し上げましたように、商工会議所に対する補助金については、小規模事業者指導事業補助ということで、経営指導員による経営指導、相談に対する補助金ということでございます。
94 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
95 ◯委員（松坂吉則君） 堂々めぐりになっちゃうんで、ただそういうことをやっていることをわかっていながら、このまま補助金を出し続けるわけにはいかないというふうに思います。その点において、商工会議所会頭の名前で、そういう金銭を集める行為はやめるように、やはり市側から言うべきではないか。商工会議所法に触れるところについて市から指摘はしないのかどうか、お伺いします。
96 ◯主査（山本直史君） 疑念に対してどうかということですかね。経済農政局長。
97 ◯経済農政局長 会頭名で政治資金パーティーの会費を集めるなどしているというふうには理解しておりません。
98 ◯主査（山本直史君） 理解していないと。松坂委員。
99 ◯委員（松坂吉則君） 会頭名で文書が出ているんですね。会頭名が発起人の名前にしっかりと入っていて、それも代表発起人で入っているんだよね。そういう中で、会頭名で集めていることについて、今、局長はそうじゃないと言ったけども、補助金を出している商工会議所が特定の個人を応援していることに対して、名前は会頭名で出ているわけですよ。その点について、どう指導していくのかということです。
100 ◯主査（山本直史君） 指導していくか。平成26年度決算の中の範囲で、補助金が出ているから。松坂委員。
101 ◯委員（松坂吉則君） 補助金を出しているから、その補助金を出している以上、そういうことはやめてくださいと言うかどうかの判断を聞いている。肩書をつけているので。
102 ◯主査（山本直史君） 人は同じなんだけど、その人が個人でやっているという考え方、肩書をついていて、肩書の手紙が行っているときに、受けた側がそういうふうに、会頭として受け取るんじゃないかという疑念に対して、どういうふうなことをされますかという観点です。経済農政局長。
103 ◯経済農政局長 そういった御指摘をいただいたことは、商工会議所側にお伝えしたいと思います。
104 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
105 ◯委員（松坂吉則君） その件については、もうこれであれしますけども、実は商工会議所に所属している企業関係の人から、私のところにクレームが相当来ています。これは、買わなくちゃいけないんですかって。そういうものもやはりやっている以上、商工会議所にこのまま691万円であっても、補助金を出し続けるというのはいかがなものかというふうに正直思っています。ですから、決算上も商工会議所に対してどれだけ出ていますかと、商工会議所の事業に対してどれだけ補助金出していますかと。それが、補助金を出す側が判こを押している人に対して、金集めを手伝っているんです。だから、決算とは関係があるんです。ですから、今後そういうことをしっかりと精査して対応していただきたいなというふうに思いますが、お知らせしますじゃなくて、そういう事実についてしっかりと対応していただけますかということをお聞きします。
106 ◯主査（山本直史君） 質問ですね。経済農政局長。
107 ◯経済農政局長 繰り返しになりますが、そういう御指摘、そういう疑念があるという御指摘をいただいたことは、商工会議所側にお伝えしたいと思います。
108 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
109 ◯委員（松坂吉則君） 公金を出していく以上、そこら辺は会頭名じゃなくて、やるんなら個人名でやるべきだと思いますよ。この間も人事委員の案件もありましたけども、やはりこれからはそういうところをしっかりとしていっていただかないと、判こを押す側と、こういう補助金を出してもらう側がこれだけ密接にかかわっていられると、今度、我々も予算、決算がオーケーできなくなりますので、その点は御理解いただきたいということで終わりにします。
以上です。
110 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
111 ◯委員（川岸俊洋君） きょうは早目にやらせていただきます。よろしくお願いいたします。長くはやりませんので。
１点は、ちょっと１点心配していることがございまして。何かといいますと、いよいよ旅客船桟橋が今年度末に完成するわけですけど、余り注目度が高くないような気がしまして、そんなに盛り上がっていないと、このことについて。
これまで、この桟橋ができるということについて、海上交通ネットワークとか運行実験とか、いろいろやってこられていますよね。その実験の成果といいますか、どういう状況だったかということを、平成26年度を中心にして、これまでの状況、あるいは成果等々をお示しいただければと思います。
一問一答です。
112 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
113 ◯経済部長 実は、観光船の事業に関しましては、平成26年度から都市局、海辺活性化推進室のほうに移っておりまして。
114 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
115 ◯委員（川岸俊洋君） 運行実験はやっているんじゃないんですか。
116 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
117 ◯経済部長 都市局のほうに行っておりまして。
118 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
119 ◯委員（川岸俊洋君） それも都市局へ行っちゃったんですか。それはそうですか。大変失礼しました。
120 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
121 ◯経済部長 私ども経済部といたしましては、もちろんそこの桟橋ができることで非常に我々にとって有益な観光資源になりますので、ＰＲはしていかなければいけないと思っております。ちょうど、あのエリアを使いまして、千葉湊大漁まつり等も行いますので、そういった機会を通じまして、桟橋の今後の未来像とか、そういったものはＰＲできればなとは思っておるんですが、正直言いまして、まだちょっと具体的にどのような形での定期船の運行なりができるかというところが決まっておりませんので、いずれにしましても、でき上がるということに関してのＰＲは意を用いていきたいと思っております。
以上でございます。
122 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
123 ◯委員（川岸俊洋君） そのまま都市局に移っちゃったということ、済みません、認識していなかったものですので、建設のほうは都市局だろうと思っていたんですけども、運行実験等々は経済部のほうでやっているのかなと思ったので、大変失礼をいたしました。
今、結果的に部長がお答えいただいたような形になってしまいましたけど、桟橋ができ上がる、旅客船が来る、あるめりあ号が動くよというようなことがありますが、それにあわせて千葉市の新しい魅力の一つとなるわけですから、ここをどううまく集客観光のほうに使っていくかということは、大きな課題であろうと思うんです。そこがうまく集客観光と連携して結びついていかないと、せっかくつくったけれど、つくっただけに終わっちゃうような形になってしまいますので、これ以上、もうお聞きしませんけども、その辺の仕掛けをぜひ集客観光のほうとあわせて、しっかりと手を入れていただかないと、このままではちょっと心配かなと。何回もくどく言って申しわけないですが、せっかくデッキもできることですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、これで終わります。
次に、もう１点心配していることがありまして、商店街の状況、ここがやはり大変心配です。新しい形で企業立地とか集客観光の動きとか、いろいろな形で経済部のこれまでの取り組みと、ここ数年の取り組みが一線を画したような形のものがあるなというふうには見ているんですが、ただ商店街については、これからの超高齢社会というようなことを考えても、ここをどうしていくかということは、大きな課題であろうというふうに思っています。
まずは、千葉市の商店街の現状をどうごらんになっていらっしゃるのか。それと、抱えている課題は全国各地同じですけれど、空き店舗の数なんかもかなりふえてきていると思いますけれど、この辺の状況もどうなっているのかについてお答えいただければと思います。
124 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
125 ◯経済部長 商店街に関しましては、やはり実際に市民の方々の購入の動向が変わってしまいまして、かなり個店、個店で苦労しているところがあるというのは事実でございます。したがいまして、それに伴って空き店舗もふえてまいっております。
これの対策といたしまして、商店街単位、あるいは個店単位で活性化に取り組むような動きもございまして、今までは経済部のほうで地域連携ですとか、一店逸品事業ということで支援をしてまいりましたけれども、こちらのソフト事業に関しましては、現在、区のほうで商店街、あるいは個店、要は商売の枠にとらわれずに、住民ですとか、ＮＰＯですとか、そういったところと連携した活性化策ができるような形での展開に移しております。
今、経済部のほうで持っております商店街の対応といたしましては、いわゆるハード的な整備、例えば階段をスロープにしたりとか、そういったようなところの支援はしております。それ以外に、商業系のアドバイスをする人間といたしましては、産業振興財団のほうにアドバイザー派遣事業がございましたり、あとは平成27年度からの事業ですけれども、これは先ほどちょっと御答弁で申し上げましたが、個々のニーズに応じてアドバイザーなり、あるいはコーディネーターが事業の支援計画をつくってというところも適用ができるようになっておりますので、いろいろな支援を行って活性化には努めてまいりたいと思います。
ただ、やはり一番何よりも肝心なのが、商店街、あるいは商店の方々が前向きにやる気になっていただく、それを我々のほうで支援するというところが必要でございますので、そういった動機づけのようなセミナーとか、そういったところも、また考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
126 ◯主査（山本直史君） 空き店舗の数は把握していますかというのがありましたけれど。産業支援課長兼企業立地室長。
127 ◯産業支援課長兼企業立地室長 平成26年度で669店舗となっております。これは、85商店街の調査の結果、そのような報告がありまして、14.37％というのが空き店舗の率になっております。
それと、補足しますが、今、部長のほうから報告がありました区のほうの事業、こちらのほうで空き店舗の対策の事業も採択されておりまして、平成27年度ですけれども、５事業、空き店舗を使って何かをやるというような事業を採択しております。
以上でございます。
128 ◯主査（山本直史君） 恐らく、経年でふえてきているかどうか、傾向も教えてもらったほうがいいという意味だと思います。
129 ◯産業支援課長兼企業立地室長 平成24年度で591店舗、25年度で604店舗、26年度で669店舗というふうになっております。
130 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
131 ◯委員（川岸俊洋君） それは、今部長がお答えされた区役所のほうで地域連携というような仕組みの中で、商店街を活性化させていくというような取り組みという形のことをおっしゃったんですけど、まさにそこが果たしてそうなのかということを、改めて私は問いかけているつもりで、今回この点を確認させていただいています。
今までは、何年度までかははっきり覚えていませんが、経済部のほうで商店街の活性化ということを主に見ていらっしゃったと。これを区のほうに移してしまったという、果たしてこれについて決算とどう絡めて確認すればいいかわかりませんので確認しているんですけど、その辺の違いというものをどう判断していらっしゃいますか。
132 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
133 ◯経済部長 従前に経済部がやっておりました商店街活性化事業ですけれども、これは商店会、商店街が主体となって、たまたま地元自治会とかＮＰＯとの連携というのもあるんですけれども、あくまでも商店街が主体ということでございました。ただ、やはり近年の傾向を見ておりますと、商店街が主体ではなくて、地元の例えば住民の団体ですとか、そういったところが主体となって、そこに商店街を巻き込んだり、個店を巻き込んだりというようなイベントもふえてきております。そういったところで、柔軟に対応したり支援をするために、事業そのものに関しては、今、区役所に移したというところでございます。
134 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
135 ◯委員（川岸俊洋君） これも、これ以上はもう申し上げませんけど、本来はやはり経済部が軸になって、むしろ区役所のほうと連携をとってというようなスタンスで臨むべきだろうと。他市の政令市等々を視察に行っても、やはり経済部門がきちっと商店街を商工会議所と連携をとって、しっかりやっていると。そういう状況を見ても、確かに千葉市の商店街が、そんなに力を持って頑張っているというような状況にはないということを考えれば、おざなりにならざるを得ない状況もあるのかもしれませんが、将来のことを考えると、やはり千葉市らしい商店街というものをどうつくっていくかということを、ある意味、小規模事業者というような目で見ていただいて、しっかりと軸足を経済部に置いて、地域と連携するというスタンスが本来の姿じゃないかなと。そうじゃないと、今申し上げたように、商工会議所の連携とかいうようなことを区単位でできるという形ではないわけですから。その辺のところからいっても、この商店街対策については、経済部に軸足を置かないと難しいだろうというふうに思っております。改めてしっかりと検証するなり何なり、もう一度そこを見直していただきたい。これは要望といいますか、意見として申し上げたいと思います。
次に、市場についてですが、中央卸売市場から地方卸売市場のほうに変わりましたと。中央から地方に変わったところで、平成26年度の取扱量等々、あるいはそれ以外にどういう変化が起こってきているか。それはプラスの方向に受けとめることができているかどうか。そのあたりについて、ざくっとで結構ですから、お知らせいただければと思います。
136 ◯主査（山本直史君） 地方卸売市場長。
137 ◯経済部参事（地方卸売市場長事務取扱） 小倉でございます。
まず、取扱数量からいきますと、先ほどの平成26年度の数量については、冒頭申し上げましたとおりですけれども、数値的な比較でいきますと、青果のほうでは、数量ではマイナス2.3％、ほぼ横ばいというふうに我々は捉えています。それから、水産については、5.6％の減、これについては若干落ちているかなという印象はあります。ただ、この原因について、毎月、卸売会社のほうに、なぜふえているのか、減っているのかという調査をしたところ、天候不順であったり、しけによるものだとか、輸入価格が上がったとかという要因はあるんですけれども、いわゆる地方転換による影響ではないというふうに聞いていますので、これについては特に大きな影響はないだろうというふうには思っています。
それから、地方転換になったことによって、場内事業者の意識改革といいますか、この辺が徐々に出てきているのかなというふうには、私の立場からは感じております。それは、平成26年度に作成した市場経営展望についても、まず場内事業者と一体となってつくりましょうということから始まりまして、なぜ地方になったのか、これからどうしたらいいのかということを、やはり我が身として、いわゆる今まではどちらかというと市任せといいますか、開設者任せの部分があったんですけれども、これをみずからの立場として考えているので、今は方向的には一緒にどんどん前に向かって進んでいきましょうということでは、プラスの効果は出てきているかなというふうに感じております。
以上でございます。
138 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
139 ◯委員（川岸俊洋君） ちょっと安心したような思いもあるんですが、地方に変わったということで、国の管轄から県の管轄に変わったということで、緩やかになるというような話もあったんですけど、ほとんどそんなに変わらないんだろうとは思うんですけれども、若干自由度が広がっていると思いますので、その辺のことを含めてしっかり取り組みをお願いしたいということと、市場経営展望を策定していらっしゃいます。そこから、今後の千葉市の市場というものをどう展開していこうというような考えが出てきているのか、そのあたりを。
140 ◯主査（山本直史君） 地方卸売市場長。
141 ◯経済部参事（地方卸売市場長事務取扱） まず、経営展望で一番に目指すものは、やはり市場の活性化、取扱高をいかに維持するか、あるいはいかに増加していくか。その戦略からいきますと、今、千葉県の南部地域、それから千葉県の東部地域、いわゆるこれまでそこにも結構千葉市場も進出はしていますけれども、まだまだ開拓の余地があるだろうということで、そちらを攻めることによって、今、県内の公設市場幾つかありますけれども、県内のいわゆる拠点の市場としての立ち位置もできてきますし、まずそこを今後の戦略として、まず行こうという方向では、今動いております。あとは、細かいところで言えば、いかに新しい産地との契約をして集荷を上げるか。あるいは、量販店さん含めて、いかに新しいお客様を見つけていくかというのは、個々の営業と市場全体としての取り組みと両方出てきますけれども、まずは大きな話で言うと、エリア的にはそちらをこれから戦略することによって、千葉市場の立ち位置がよりいいほうに行くだろうというふうには思いながら、一緒に動いております。
以上でございます。
142 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
143 ◯委員（川岸俊洋君） それ以上、突っ込んだことは私のほうにも知識がないので、申し上げられませんけれども、いずれにしても流通のネットワークが大きく変わっていく中で、市場の存在をどう高めていくかというのは、非常に難しい課題だと思っています。本来の側面というのは、今、市場長がおっしゃられたようなものだと思うんです。あわせて、市場が千葉市のここにあるということも、逆に別の側面からうまく、これも全部集客観光のほうに持っていって申しわけないんですけれども、そういうところともうまく連携するなり、これは本来の市場の目的ではないんでしょうけど、ある意味、千葉市の市場というものを存在感を高めるために、そういうあたりともしっかりと連携をとっていただいて、取り組んでいただければということを申し上げまして、大変に簡単ですが、以上で終わらせていただきます。
144 ◯主査（山本直史君） 最後は意見でよろしいですか。
145 ◯委員（川岸俊洋君） 意見で結構です。
146 ◯主査（山本直史君） ほかにございますか、櫻井委員。
147 ◯委員（櫻井 崇君） 一問一答でお願いします。
166ページのところで、幕張新都心の魅力向上というところの新規の事業で、これだけのお金ということですけれども、一応確認なんですけれども、以前実施された幕張新都心魅力開発基礎調査、それから社会実験との一連になっているものだと思うんですけれども、大体これに使う金額は、それぞれ毎回500万円ぐらいかけるようなイメージでやっているんでしょうか。
148 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
149 ◯経済部長 平成23年から幕張新都心に関しましては、さまざまな調査等を行っております。ちなみに、平成23年度は幕張新都心の基礎的な調査ということで、こちらは事業費はトータルで約900万円でございますが、県市共同の調査ということで、市はそのうちの半額を負担したものでございます。
次に、その結果を踏まえまして、平成24年度に幕張新都心の魅力向上のための社会実験という形で行いました。こちらも県市共同でございまして、こちらは委託料総額では約500万円でございまして、これも半々、２分の１ずつの負担でございます。平成25年度は、幕張新都心の公衆無線ＬＡＮを活用した魅力向上のための調査ということで、ＮＴＴ東日本に実際に公衆無線ＬＡＮの実環境を設置してもらいまして、実証実験を行ったところでございます。そして、平成26年度、公衆無線ＬＡＮの環境整備ということで、こちらは約475万円ということで、幕張新都心の南口、北口のアクセスポイントの継続的な整備と運用を行ったところでございます。大まかな流れは以上でございます。
150 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
151 ◯委員（櫻井 崇君） 新都心の魅力開発というか、これは本当に必要な、これから核となるものだと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思っております。
その次の167ページの
経済成長アクションプラン策定という新規の事業ですけれども、これは外注していると思うんですが、外注先と、そこに決まった経緯を教えていただけますか。
152 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
153 ◯経済部長 委託でございまして、委託先は三菱ＵＦＪリサーチでございます。こちらに関しましては、プロポーザル方式で実施いたしまして、４社の事業者からの提案がございました。今回、これに関しましては、よくこういったアクションプラン策定等によりますと、実際にコンサルがゼロのところから積み上げて文をつくってという形なんですけれども、今回、私どものほうは経済部のほうで基礎的な素案、骨子的なものをつくりまして、それに対して、事業者のほうに、その裏づけとか、実現可能性とか、あるいは補足をして、このようなものがとか、そういったようなところの指摘なりをしていただいて、内容を高めていくという形でやっております。
今回、三菱ＵＦＪリサーチに関しましては、もちろんヒアリング等々の基本的な調査はあるんですけれども、特に特徴的に出していただきましたのは、ＳＷＯＴ分析ということで、弱み、強みを分析した上で最適な事業、効果的な事業を出すという手法、それを使いまして、私どものほうで素案的に出していたものを評価し、またある程度御意見を言っていただきまして改良したということで、その点が非常にほかの事業者よりはすぐれた提案だったかなというふうに思っております。
以上でございます。
154 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
155 ◯委員（櫻井 崇君） 三菱ＵＦＪコンサル、これって平成23年度の県市合同基礎調査も、こちらでやっていると思うんです。これは県市で折半したということなので、平成23年度のは、そこに決まった経緯ということ、なぜこんなことを申し上げるかというと、23年度にやった県市魅力開発基礎調査の受託先であった三菱ＵＦＪコンサルの内容に関して、ちょっとどうなのかなというふうな印象を私はずっと持ち続けていたもので、今回の、今言ったように経済部で素案をつくられたということと、23年度と比較して違う点というのは、外注するときにというところ、今言ったところですか、23年度はそういうふうなことはしなかったのか。
156 ◯主査（山本直史君） プロポーザルの違いですか。経済部長。
157 ◯経済部長 プロポーザル方式であることは変わりはないんですけれども、平成23年度に関しましては、事業者の方々に基本的な調査から始めていただいて、ある意味ゼロから組み立てていただいたというところがございます。そこが今回との大きな違いかなというふうに思っております。
158 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
159 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。平成23年度と比べて、そういう改良を加えて工夫されたということで理解いたしました。
次は、168ページになるんですけれども、商店街活性化対策ということで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これって国からの補助制度もあったと思うんですが、それを市でやっているものと、国からやっているものというもので、それぞれアドバイザーみたいな方というのは、市のほうであっせんしていましたよね。国でやっているものに対しても、市でやっているものに対しても。それぞれどれくらいの申請数があったのかということをまず伺いたいと思います。国からのものの制度趣旨と、市からのものの制度趣旨ということをまずお伺いします。
160 ◯主査（山本直史君） 産業支援課長兼企業立地室長。
161 ◯産業支援課長兼企業立地室長 国の事業につきましては、年度によって違うんですけれども、平成25年度ではにぎわい補助金というのがございまして、こちらに９件。それと、商店街まちづくり事業というのがありまして、こちらに３件、市内の商店街が申請をしております。平成26年度は、地域商業自立促進事業というのがございまして、こちらに２件申請をしております。それと、アドバイザー派遣につきましては、市のアドバイザーとしましては、平成26年度に４件派遣しております。国のアドバイザーにつきましては、商店街から直接国のほうに申請をするものでございまして、国のほうが可否を考え派遣しているような状況でございます。
以上です。
162 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
163 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。ということは、国のものはあくまでも国のものということで、そのアドバイザーなどについても市は関知してないということでよろしいですね。窓口も国ということで、わかりました。
あと、その下の大学連携型企業家育成施設ということで、こちらですけれども、これからの話になるんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、千葉大に国際教養学部が国立大学で初めてできたということで、その点も何か視野に入れてやられていくのかなというのは、どんな感じなんでしょうか。
164 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
165 ◯経済部長 この亥鼻のイノベーションプラザに関しましては、主に医薬、医工連携、そういった分野の技術的なところがございます。したがいまして、千葉大の新しい学部と直接関連はないんですけれども、ただ千葉大に関しましては、さまざまな地域との連携の強化ということで、非常に意識しております。そういったところから、今後でき上がる学部の中で連携できるところがあれば、積極的にやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
166 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
167 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
国立大学で多分初めてのそういう学部だと思うんで、これはこれからの話なんですけれども、ぜひそういったところもアンテナを高くして連携していただければなというふうに思っております。
次、170ページになるんですけれども、ＭＩＣＥの推進ということでやっておられますが、国際会議などを積極的にということで、助成件数２件となっておりますけれども、この助成したこの２件について、もう少し詳細というか、具体的にどのようなものかということを。あと、その会場の場所も教えていただけますか。
168 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
169 ◯経済部長 平成26年度に補助制度で助成いたしましたのは、１件目が日本文化人類学会の50周年記念国際研究大会というもので、26年５月に開催されております。こちらに関しましては、開催の会場が幕張メッセでございます。
それから、もう１件の助成対象が第20回のアジア南太平洋設計自動化会議というもので、開催は平成27年１月で、こちらも幕張メッセでの開催でございます。
170 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
171 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
今回、ＭＩＣＥの推進ということで、市としてはグローバルＭＩＣＥのリベンジをやっと果たされて、今回当選したということで、前回落ちたのも非常にじくじたる思いがあったんですが、今回それに当選したということで非常に御尽力には敬意を表しますし、ぜひこれを生かしていただきたいと思っておるんですが、どうしてもいつものいろいろなことを、県のこととか考えてしまう習性が身についてしまったので伺いたいんですけれども、この助成をする側の主体というのは、市単独でしょうか。
172 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
173 ◯経済部長 今、御説明いたしました補助制度そのものは市でございますけれども、県市の協調補助という形になっておりまして、市が出した分だけ県も同額を出すというのが原則でございます。したがいまして、市の助成制度に乗った会議で、その補助金額を一定の額が出ますと、県も同額を出して県市で補助をするという、協調補助制度になっております。
以上です。
174 ◯主査（山本直史君） 意思決定は市がしたものは県のも来るということの確認ですね。経済部長。
175 ◯経済部長 実際にエントリーされる場合に関しましては、県市共同でやっております審査会にかけまして、その会議の内容ですとか、そういったものを勘案をして助成を決めるものでございます。
以上でございます。
176 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
177 ◯委員（櫻井 崇君） その審査会は県は関知しないということで。
178 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
179 ◯経済部長 最終的に県市協調補助になりますので、県のほうも入った形での審査会という形になっています。
180 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
181 ◯委員（櫻井 崇君） 決定をする場所に県もいるということですよね。
182 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
183 ◯経済部長 そのとおりでございます。
184 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
185 ◯委員（櫻井 崇君） つまり、県と市で両方とも一緒にやるという、多分２分の１ぐらいの、そういう意思決定をするということで理解をいたしました。
あと、その場合、例えば金額としても県市で一緒に払っていくという、同額ということで、もう１回確認なんですけれども、よろしいですね。
186 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
187 ◯経済部長 一定のレベルのところまで、要は、本来、県の補助事業では対象になっていないところでも、市が補助した場合は県が同額を出すという仕組みになっております。基本的には、２分の１ずつということです。
188 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
189 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
次に、今のところのＭＩＣＥの推進の拡充のところなんですけれども、ＭＩＣＥ開催地としての魅力向上及び発信強化というところの事業内容を教えていただけますか。
190 ◯主査（山本直史君） 発信強化の具体的事例ですね。集客観光課長。
191 ◯集客観光課長 集客観光課長の山崎です。
昨年度は、まず市内ＭＩＣＥ参加者へ提供する英語版の観光ガイドを作成、それからＭＩＣＥ国際見本市、通称アイミーといいますけれども、への出店で関係者へのプロモーションを行うほか、参加者に本市の見どころをＰＲすることを行っております。
以上でございます。
192 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
193 ◯委員（櫻井 崇君） はい、わかりました。
194 ◯主査（山本直史君） わからなかったら、詳しくもっと言ってくださいと言えば。
195 ◯委員（櫻井 崇君） いろいろ外注とかを聞こうと思ったんですけれども、それっていうのは皆さんで考えて、そういったパンフレットみたいなものをつくっていくというイメージですか。それとも、またどこかに委託して、委託するんでしょうけれども、その委託先みたいなものに対する審査みたいなものというのはやるんでしょうか。前に幕張新都心の英語版ってありましたよね。その英語版のものと、今回新しく多分つくられたと思うんですけれども、そこの何か工夫みたいなものというか、実際にある外資というか、海外のそういったところで幕張新都心の過去の英語版を見せたときに、何が魅力なのかというか、そこにセールスポイントみたいなものが余りないようなことを言われたので、その点について、そういう工夫がされているのかということをお伺いしたいんですが。
196 ◯主査（山本直史君） この発信強化600万円についてのは、工夫があって、みずからやったのかどうかという観点だと思います。集客観光課長。
197 ◯集客観光課長 集客観光課長の山崎です。
一つは、観光ガイドということで通常の英語版のパンフレットを作成したんですけど、昨年新たに今、観光農園等が注目されておりますので、観光農園の英語版も追加で作成させていただいております。
以上でございます。
198 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
199 ◯委員（櫻井 崇君） 今までの英語版は、そのまま手直ししないで新たに観光農園を追加したということでしょうね。観光農園もすごい評価しているんですけれども、何か英語版のそういったところについての工夫もあったほうが、するべきではないかなというふうに思っております。この件については、以前指摘させていただいたことがございますので、これからということもありますので、ぜひそのあたりをやっていただきたいなと思っております。やはり、幕張新都心というのは、言うまでもなく、本当にこれからの千葉市の経済活性化のエンジンを担っておりますので、そういった点で期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
200 ◯主査（山本直史君） 意見求めますか。
201 ◯委員（櫻井 崇君） 大丈夫です。
202 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
203 ◯委員（段木和彦君） それでは、お願いいたします。簡潔に行きたいと思いますので、一問一答でお願いいたします。
まず、経済部のほうで、中心市街地の活性化対策というのがあります。これは、やはりすごく今までも取り組まれてきて、いつも地域の方も頑張られているなというふうに見ているんですけど、これに対する平成26年度の取り組み。それから、また皆さんも御存じだと思うんですが、パルコがこれから閉店するということになりますが、これからの対策。あと、商店街の活性化等について伺います。
204 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
205 ◯経済部長 中心市街地に関しましては、中心市街地、商工会議所やまちづくり協議会などが実際に企画をしておりますさまざまなイベント、活性化策、そういったものに補助するほか、イルミネーションとか、そういったソフト的なイベントに支援をしているところでございます。全体の活性化対策といいますか、駅周辺を含めたグランドデザインですが、こちら今、都市局が駅ビル周辺の活性化グランドデザインを策定しておりますけれども、商工会議所、あるいはまちづくり協議会も入っておりまして、経済のほうも中に加わっておりまして、そこの中でさまざま意見を出し合っているところでございます。そういった中で、パルコ、あの大規模な集客施設、商業施設ということで、ずっと千葉に関して貢献してきていただいたんですが、残念ながら今回撤退ということでございます。これに関しましては、まずハード面からいきますと、千葉パルコ、あそこがあのまま空きになってシャッターのビルというのは、非常にまずいところでございますので、これに関しましては、跡地の有効活用について、せんだってパルコに対しまして要望をしたところでございます。ただ、パルコ自体もまだこれから先のことにつきましては確定はしておりませんが、ただ、市あるいはまちづくり協議会等の意向は十分踏まえて検討するというようなお話は頂戴しております。
その後、実際にパルコも含めて、あのあたりをいかに活性化するかですけれども、ちょっと１点留意しなければいけないなと思っておりますので、パルコというある意味ナショナルブランドの店舗でも、やはりあそこではなかなかうまくいかなかったということ。それを考えますと、大規模な商業施設ももちろんなんですけれども、それ以外の活性化、あるいは利用の方法というのを考えていかなければいけないと思っております。このあたりは地元のまちづくり協議会などの御意見も踏まえまして、都市局とあわせて検討してまいりたい。
以上でございます。
206 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
207 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
私たちの年代というと、もう千葉というと、あの中央公園を中心としたあの近辺なので、あそこら辺が寂しくなるのはつらいなと思いますので、ぜひそこのところを力を入れていただければと思います。
もう１点、流通ブランディング事業について伺います。
この平成26年度の取り組みの中で、有望性のある市内産品の掘り起こしとあるんですけど、具体的にどのような商品というかものであったのか。全部じゃなくても、大ざっぱでいいんですけど、お示しいただければと思います。
208 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
209 ◯経済部長 平成26年度が事業の始めなんですが、実際25年度から産地回り等は予算がない中でやっておりました。特に、意識をいたしましたのが、市内で農業を営んでいる方でユニークなものをつくっていらっしゃる方、そういったところを中心に回らせていただきまして、実際、平成26年度のシェフ等のマッチングの中では、そういった農家の方々、あるいは市内産の豚ではないんですけれども、豚肉を使った加工をやっているような事業者さん、そういったところを出してみたところでございます。実際に、なかなかすぐにレストランに採用というところにはいかなかったんですけれども、興味を持たれたシェフの方が実際に産地を見に来たりとか、本当に一部なんですけれども、コースの中にそういった産品を加えてくれたりというような実績もございました。
また、これはちょっと派生的なものですけれども、たまたま商談会に同席をした肉の加工業者さんが両方コラボしまして、新製品ができるとか、そういった効果も上がってきております。ただ、やはりまだまだこれからブラッシュアップもしていかなければいけないと思いますし、特に潜在的に何かまだ知られていないもの、これに関しましては、積極的な掘り起こしは続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
210 ◯主査（山本直史君） 具体的な品目がもしあれば。さっき手を挙げていらっしゃったから、わかる範囲で。概要はわかったので、具体的に。産業支援課長兼企業立地室長。
211 ◯産業支援課長兼企業立地室長 産業支援課です。
都内レストランにちはる農園というところのイチゴ、こちらがコースメニューに追加されております。それと、しげファームというところで現地訪問は行われております。あと、先ほど紹介のありました出店企業、シェフミートチグサとサーマス、こちらのほうのコラボによる取り組みが行われているところでございます。
以上でございます。
212 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
213 ◯委員（段木和彦君） わかりました。どうもありがとうございます。
いろいろ都市間競争が厳しくなっている中で、千葉市のものだから選ばれるという考え方ってすごく大事だと思いますので、この流通ブランディング事業、大変期待しております。注目しておりますので、これからも頑張っていただければと思います。
経済部で最後になるんですけれども、先ほど川岸委員から地方市場についてお話がありまして、取扱量が少し減少しているというようなことも伺ったのですが、それに対して平成26年度、どのような取り組みを行ったか伺います。
214 ◯主査（山本直史君） 地方卸売市場長。
215 ◯経済部参事（地方卸売市場長事務取扱） 取り扱いの増加に向けた具体的な動きは、特に平成26年度はやってはいないんですけれども、その基礎となる市場経営展望をつくったというところが効果であり、この効果を27年度、今年度、具体的なところについては今動こうとはしております。平成26年度、市場経営展望以外のところで言いますと、活性化というよりはにぎわいを創出するという意味では、市民感謝デーを月１回から月２回に拡充したところです。これは場内事業者からの声もありましたけれども、利用者のほうからも１回じゃなくて２回に、行く回数をふやしてほしいという要望もありまして、一応やりました。それによって、市場があるという存在を知っていただく。それから、あと京成バスさんと観光協会さんで行っているバスツアーのほうに、我々も参画しておりまして、いわゆる市場での買い物、それから市場での昼食することによって、ここに市場があったんだ、ここでこういうおいしいものが食べられたんだということで、市場の存在を知っていただくという意味では、平成26年度も含めて効果があったかなと。その効果については、今後も継続して行っていきたいなと思っております。
以上でございます。
216 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
217 ◯委員（段木和彦君） 実は、私も先週、市民感謝デーの日に伺ったんですけれども、大分にぎわいに関しては、どんどん人もふえているし、車もとにかく置くところがないぐらいふえているなというふうに感じております。先ほど、場長がおっしゃられたように、ターゲットというか、千葉市のこの部分、千葉県のこの部分というところが定まっているので、これからもそういった取扱量の増加に向けて、この市場経営展望もありますし、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、農政部のほうで何点か伺います。
農業推進行動計画の平成24年度から３年間の計画の最終年度、平成26年度の決算ということで、特にその中で地産地消の取り組みについて、以前もちょっと一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、この区役所の朝市などに関して、この効果といいますか、26年度はいかがだったのか伺います。
218 ◯主査（山本直史君） 朝市の効果について。農政部長。
219 ◯農政部長 農政部でございます。
区役所朝市については、御存じのとおり、花見川区、稲毛区、それと美浜区、３区で実施しているところでございます。これは、第２日曜日、区役所の開庁日に合わせてやらせていただいているところなんですけれども、以前始めた当初、これはＪＡさんのほうの協力をいただいていたところもあったんですが、なかなかＪＡさんのほうの直売所も日曜日やっていたりということもあって、なかなか人が割けないと。そういった中で、昨年度もそうなんですけれども、若葉区のほうの若手を中心とした地元の方々に協力をもらったりとか、さまざまな出荷もとのところに協力を投げかけまして、そういった中で各区とも、１区当たり15万円前後（後に「10万円前後」に訂正）、朝の８時半からスタートしまして、11時には大体持ってきた品がはけるという、これは盛況ぶりと言っていいのかわかりませんけれども、持ってきた物については、はけた中で15万円前後（後に「10万円前後」に訂正）の売り上げを上げていただいていると。そういった意味では、出荷されている方々、農家さんたちの農家所得の向上にはつながっているのかなというところと、あとはやはり新鮮で安心なという地元の農産物を安価で供給できるという利点、これはそれぞれの区に訪れてこられる市民の方々にとっても有益なのかなというふうに我々はちょっと自負しているところでございます。
220 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
221 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
地域のほうでも、大変楽しみにというか、毎回行かれる方もいらっしゃいますし、これは区役所の取り組みなんですけれども、正義のヒーローが登場したりとか、いろいろな企画もあって最近はにぎわっていますので、ぜひこれからも続けていただければと思います。
同じく地産地消の取り組みの中で、学校給食に使われたり、生産者が子供たちに教えに行く、これは今回５回って書いてあるんですけれども、それについての受けた側の感想というか、そういったものとかに関してはいかがでしょうか。
222 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
223 ◯農政部長 平成26年度については、５品目、５回という開催でございます。平成25年度までは４回だったところが、26年度については、牛乳のほうも入れたというところで１回ふえているわけですけれども、これも学校と教育委員会、ＪＡ、あと栄養士会等々、関係機関、関係団体と協議をしながら、各区のバランスを考えたりしながら開催、出張授業のほうをやらせていただいているところですが、小学校３年生を対象としております。生産者も一緒に入って、最後は給食を食べるという。そこで、生産者と生徒さんたちがじかに話を聞いて、あるいは実際に給食の食材で使われている野菜類を持ち込んで、とれたてのものを持ってきて、例えばつるがついたまま、葉っぱがついたまま、泥がついたまま、そういったものをじかに手でさわる。大体、学校で、初めて授業を受ける生徒さんたちというのは、泥がついている、土がついているということとか、葉っぱがこんな形しているんだとか、いろいろ感動しているというか、喜んでくれているというところもありますし、農家さんたちがそういった苦労話とかを生徒さんたちにじかに話ができるというのは、やはりこれは本当に農家と、生産者と消費者の、将来的には本当に消費者になるわけですけれども、そういった意味ではすごくいい交流の場だというふうに感じております。
ですので、なかなか回数をふやすというのは難しいんですけれども、できれば我々としては生産者の忙しい時期を縫っての出張ということもあるんですが、こういった機会というのは、今後もふやしていければなと考えております。
私、先ほど朝市の売り上げ、１区当たり10万円前後とかという話をしたんですけれども、もう一度15万円じゃなくて10万円です。15万円いく回もあったんですけれども、今は10万円前後で推移しているということでございます。申しわけございませんでした。
224 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
225 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
小学生から、こういう地産地消というか、地元のものを食べていく。それによって今後、生産者と消費者になっていくというのはすごく大事なことかなと思いますので、これからもお願いいたします。
あと、もう１点が
いずみグリーンビレッジ、３拠点なんですかね、そちらについては以前から注目していたんですが、今回、平成26年度の事業を見せていただくと、市民参加の促進というふうにあるんですが、これについてはここにワークショップ等とあるんですけれども、具体的にどんなようなことが行われたのか、伺います。
226 ◯主査（山本直史君） 農政センター所長。
227 ◯農政センター所長（農業経営支援課長事務取扱） 農政センターの川島でございます。
こちらのほうの取り組みの内容ですけれども、二つございまして、一つは歴史探索ということで地元の歴史に精通されている先生がいらっしゃいまして、先生に御案内をいただく中でやっておりまして、平成26年度ですと、歴史探索ということで、千葉古道と佐倉街道をめぐるという題目をつけまして、12人の参加をいただきまして回っております。
それから、もう一つは自然観察ということで、これは野呂町の大池を散策していただくということで、18人に参加していただいているところでございます。
それから、ワークショップにつきましては、地元の中学校２校で総合学習の時間をいただきまして、そちらのほうで１校が１年生から３年生、それからもう１校が１年生を対象とした事業を組んでいただいているというところでございます。
228 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
229 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
いずみグリーンビレッジの３拠点に関しては、先ほども言いましたけれども、前から注目しておりまして、千葉市にとっても財産というか、いい施設だなと思っていますので、さらにそういった企画、これはまた集客のほうになってしまうかもしれないんですけれども、いい企画があれば、さらに生かせるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、有害鳥獣対策について伺います。
ちょっときのう環境局でも、カラスの対策について伺ったんです。こちら、農作物についてのことだけだと思うんですけれども、何か撃退の方法とか、そういったものが具体的にわかれば。
230 ◯主査（山本直史君） カラス対策について。農政部長。
231 ◯農政部長 カラス自体は、きのう環境局で、どういったお答えをしたのかというのは把握してないんですけれども、いずれにしましても、カラス、これは羽がついている、あちこち自由に飛び回るものと、あとは群れをなしてねぐらがあると、昼間の活動エリアと、その後夕方からねぐらに帰るという点では、なかなかその生息場所１点に対して、何か対策を練るというのも難しい状況かと思うんですが、ですから今現在、我々これといった対策というのはないんですけれども、ただちょっとほかの他市といいますか、自治体でのカラス対策、これからまだ実験をしていくというような段階だというふうに聞いているんですけれども、黒いワイヤーのネット、つや消しの光らないネットを農作物の上に張って、上空からの侵入を防ぐというようなことをやろうというのを、これは中部地方、岐阜県とかそっちのほうでこれからやろうというようなことをニュースで拝見しました。ですから、そういった先進的な取り組み、またそれがどういう効果を上げたのかというところも、我々としてもちょっと注目していますので、追跡調査なりをしながら、有効であれば本市もできればやってみたいなと思っているところです。
232 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
233 ◯委員（段木和彦君） 大変難しい問題みたいなので、ぜひこれからも取り組みのほうをお願いいたします。
同じ有害鳥獣対策、最後になります。有害鳥獣対策の中で電気柵の設置とありますが、これはほかの地方で事故がありまして、ちゃんとした規定というか、そういったものがあると思うんですけれども、そこら辺の確認に関してはいかがでしょうか。
234 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
235 ◯農政部長 これは、７月の静岡の西伊豆町の事故を受けての話になりますけれども、農水省のほうが、その事故を受けて全国に実態調査をかけました。千葉県も同様ですが、県下全市町調べた中で、30市町で約4,000カ所調査を入れたと。千葉県でも不備のものが14市町で200カ所ほど確認されたということで、これについては、それぞれの自治体が改善の指導をするということになっております。不備の主なものは何だったかといいますと、危険を表示する、それが実際には201件。それと、漏電防止装置がついていないというのが６件あって、実際には206カ所で、ちょっと重複が、二つ漏れていたというのが１カ所あったというところだったんですけれども、本市では７月下旬に調べたんですけれども、平成26年度、国の交付金を使って電気柵を設置したいというものを含むものが５カ所、あと個人で設置したものが４カ所あったんですけれども、これらについて千葉市、我々が調査した中では異常はなかったという状況でございます。
以上です。
236 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
237 ◯委員（段木和彦君） わかりました、大変そこは安心いたしました。
本当に、今いろいろお聞きしましたが、経済部も農政部も大変いい取り組みをされているなと感じておりますので、平成27年度もぜひ頑張っていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
238 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
239 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答で行います。
先ほど、松坂委員から商工会議所の関係の話が出されていたんですけれども、松坂委員が何度か取り上げたので、質問されたので、深くは突っ込まないつもりではいますけれども、仮に先ほどの商工会議所の会頭、商工会議所が補助を受けているということで、特定の政治家を応援するという、そうした商工会議所法に抵触した場合については、補助の取り消しになるんでしょうか。
240 ◯主査（山本直史君） 経済農政局長。
241 ◯経済農政局長 事実関係を確認した上で判断をさせていただきたいと思います。
242 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
243 ◯委員（佐々木友樹君） 事実というか、恐らく松坂委員から後で資料というか、何かが渡されるかもしれませんけれども、その事実が把握されて、この中で私もその資料持っていますけれど、会頭が代表発起人になっていることで、やはり会員に対する影響力は大きいと思うんですね。やはり、そうした観点からも、そうした特定の政治家を応援するようなものに対する補助ということについては事実確認していただいて、それについてはっきりと答えを出していただくことが必要なのかなと思っております。それは意見として述べておきたいと思います。
本題に入りまして、まず労働対策について伺いたいと思います。
合同企業説明会と企業見学バスツアーに取り組まれていますが、昨年度実施された内容について伺いたいと思います。
244 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
245 ◯経済部長 まず、合同企業説明会でございますけれども、就職活動前の大学１年生、あるいは留学生を対象にしまして、市内企業の経営者と直接マッチングという形で行いました。平成26年度は、参加企業が20社、それから参加の学生が74人、うち留学生は11人おりました。
それから、それに引き続きましての企業見学バスツアーですけれども、実際に合同企業説明会で企業の方には会ったけれども、実際その会社の中を見てみたい。こういったような声がございましたので、それを踏まえまして、平成26年度から新たに企画したものでございます。こちらに関しましては、訪問会社は２社、参加の学生は18名でございました。これに関しましては、実際に見学に伺ったのは千葉テレビ放送とジェフユナイテッドですけれども、その後、千葉テレビ放送の平成27年度の採用選考において、実際に行った学生さんがエントリーをしたというような効果も出ております。
以上でございます。
246 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
247 ◯委員（佐々木友樹君） 企業見学バスツアーについては、昨年度から取り組まれたと思うんですけれども、合同企業説明会はそれ以前からやってこられたと思うんですけれども、ここ数年やってみて、何か課題といいますか、そういったものは見えてきているんでしょうか。
248 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
249 ◯経済部長 合同企業説明会については、先ほど申し上げたような目的で平成24年度からやっておりますが、実際に課題がございます。といいますのは、やはり合同企業説明会ということで、企業さん側にとっては採用という目線でお見えになっていますけれども、対象者、学生のほうが１年生、２年生ということで、正直申しまして、余り就職というところを強く意識していないところがありまして、そういう意味では若干のミスマッチがございます。一部学生の中には、非常に就職を意識した意欲的な方もいらっしゃるんですけれども、企業さんのほうから見ますと、なかなか前向きなところがうかがえない学生もいるというところがございました。ただ、少なくとも、全く知らなかった市内の企業の認知度というものを高めるというようなことにはなっておるかというふうに思っております。
実際に、今後ですけれども、今申し上げましたような課題もございますので、平成27年度から、この事業に関しましては、少し手を加えたいと思っております。一つは、実際に採用のスケジュールが後ろ倒しになったこともございまして、その影響で３年生の就職活動に関してもスケジュールがずれてまいりました。ということで、合同企業説明会に関しましては、どちらかといいますと、就職を目指したマッチングを中心にしまして、対象を大学３年生に移したいと思っております。これに関しましては、大学のほうのキャリアセンター、就職課ですが、それとか企業、そういったところの意見も踏まえまして、方針を変えていくものでございます。ただ、市内大学に入ったばかりの１、２年生の学生さんに市内企業を知ってもらうということも、非常に肝心でございます。これに関しましては、大学でやっておりますキャリア教育というのがあるんですけれども、その中で例えば企業の経営者の方を招いたパネルディスカッションとか、そういったことをやりまして、市内企業のＰＲをしていきたいと思っております。そういう形で、若干学生向けの事業に関しましては、平成27年から手直しをする予定でございます。
以上でございます。
250 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
251 ◯委員（佐々木友樹君） 私がこれから質問しようと思っていたところまで、部長のほうが答えてしまったのですが、やはり市内企業に触れる機会を３年生、または４年生についても広げていくということが必要じゃないかなと思いますし、先ほど就職活動の解禁が３カ月後ろになったということで、３年生の期間というのはすごく重要、もちろん大学生活を充実させることが必要の上、その就職活動に向けた取り組みというのが、そういう中でちょっと間があいてしまうなというのがありましたので、その点についてやっていくということで理解をいたしました。
次に、労働相談について伺いたいと思います。
相談業務に取り組まれていますけれども、この間、私もお聞きしていますが、市内の労働環境といいますか、そういう実態というんですか、相談の内容の傾向としてはどのようなものがあるのか、伺います。
252 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
253 ◯経済部長 労働相談に関しましては、まず件数から申し上げますと、平成26年度が271件、ちなみに平成25年度が275件、平成24年度が337件ということで、平成24年度から比べますと減少傾向にございます。この傾向に関しましては、労働局などにも問い合わせをしたんですけれども、やはり全体として景気がよくなってくると労働相談が減る傾向がある。これは全国的な傾向だそうでございます。実際、労働相談にお見えになっていらっしゃる方の主な相談内容なんですけれども、こちらはおおむね傾向がございまして、一番多いのは厚生年金とか、雇用保険の受給関係の相談、手続的な相談でございます。これがかなり多うございまして、それ以外に多いものとしましては、労働条件の話ですとか、あるいは就職、求職に関する相談、それとあとは解雇とか退職をめぐる御相談というのが、その次に多いものでございます。したがいまして、以前に比べまして、いわゆる解雇とか未払いとかというのは減ってきてはおるんですけれども、やはり労働相談としての需要はあると考えております。
以上でございます。
254 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
255 ◯委員（佐々木友樹君） 労働相談に対しての若年層からの相談というのはあるんでしょうか。
256 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
257 ◯経済部長 年齢的に分析をいたしますと、やはり比較的高齢の方ですとか、あるいは中高年の女性の方とか、そういった方が多うございます。若年者に関しましては、若年者を専門でやっております県の施設ですとか、そういったところの存在が結構知れてまいりましたので、そこへ直接行かれる方がかなりふえているようでございます。
以上でございます。
258 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
259 ◯委員（佐々木友樹君） そういったところがふえていくということで、把握することは大事かもしれませんけれども、やはり市内の若年層の状況なんかもつかむことが必要じゃないかなと思っております。その点で、労働局だとか厚生労働省と、昨年ちょっといろいろ問題になったブラックバイトの問題だとか、そういった意見交換などというのはされているんでしょうか。
260 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
261 ◯経済部長 市のほうといたしましては、やはり国、県とそれぞれ連携をしながらやっていかなければいけないという前提がございますので、公式な会議体という形ではないんですけれども、実務者同士での意見交換は随時行っております。
ふるさとハローワーク事業などを通しまして、以前に比べまして、はるかに労働局との連携が深まってまいりまして、最近はかなり突っ込んだところまでいろいろと情報交換ができるようになってきております。こういったことで、引き続き情報の共有には努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
262 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
263 ◯委員（佐々木友樹君） 把握していただきたいと思います。
今、答弁の中で出ましたふるさとハローワークの設置についてですけれども、
ふるさとハローワークみどりが設置されましたが、同じいなげとあわせて就労の相談について、設置による効果というのは、この説明書の中では人数的なものはありますけれども、設置による効果というのは、どう見ておりますでしょうか。
264 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
265 ◯経済部長 ふるさとハローワークに関しましては、就職の相談プラス生活等の支援の相談ができるということで、そういった問題を抱えていらっしゃる求職者の方には非常に好評でございます。実際に、就職の決定率というんでしょうか、御相談にお見えになって職業を紹介して、それが就職につながるという率が、ほかのハローワークよりもふるさとハローワークのほうが若干高目に出ております。こういったことからも、一体で御相談に応じるということは、非常に効果があるのかなというふうに思っております。比較的、やはり生活保護、あるいは生活保護に今近づいているような方々の御相談も結構多うございますので、こういった方々に関しましては自立・就労サポートセンターを設けておりますので、そういったところでの対応、もちろんふるさとハローワークでもやりますけれども、そういった形でさまざまなニーズに対応していきたいと思っております。
以上でございます。
266 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
267 ◯委員（佐々木友樹君） 成果説明書の中でふるさとハローワークいなげで534人、みどりで92人という就職数となっていますけれども、その後、継続して就労されているという状況というのはつかまれているんでしょうか。
268 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
269 ◯経済部長 ふるさとハローワークに関しましては、一体的実施ということで同じ場所で国と市がやっているということ。事業そのものに関しましては、それぞれ別でやっております。したがいまして、就職の状況、その後の経過に関しましては、国のほうでやっておるところでございます。その後、追跡調査に関しましては、一般の就労者に関して国のほうに確認したんですけれども、追跡の調査は行っていないということでございました。ただ、若年者に関しましては、国のほうで定期的に把握しているということは伺っております。
以上でございます。
270 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
271 ◯委員（佐々木友樹君） ふるさとハローワークについては、好評いただいているというか、そういう利用しやすいというのがあるのかもしれません。今後についてですけれども、各区役所での設置というのは検討されているのかどうか、今後について伺います。
272 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
273 ◯経済部長 現在、ふるさとハローワークを２カ所つくっている理由としましては、千葉市が千葉のハローワークと千葉南のハローワーク、２カ所に分かれているということで、それに対応するものを稲毛、それから緑につくっているところでございます。ただ、相談窓口に関しましては、やはり少ないよりは多いほうがいいということでございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、生活に支援が必要な方々もふえておりますので、今後ですけれども、自立・就労サポートセンター、こちらを花見川区、若葉区、それから今後、稲毛区にも設置予定でございまして、ふるさとハローワークと自立・就労サポートセンターと両方であわせて各区での相談体制をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
274 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
275 ◯委員（佐々木友樹君） そうしたネットワークがつくられることは、そういった把握ができるということで、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
次に、経済成長アクションプランについてですが、この中で中小企業への調査ということがありますけれども、どのような調査が行われて、得られたことは何か、伺います。
276 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
277 ◯経済部長 実際に、調査に関しましてはヒアリングですけれども、個々の中小企業をということではなくて、対象といたしましては商工団体とか、そういったところで意見を集約したものをお伺いしたところでございます。
それから、別途のヒアリングに関しましては、いわゆるベンチャー企業ですとか、そういったところ、あるいは支援組織、そういったところでのヒアリングを行いまして、実際の支援のニーズですとか、課題などを把握しているところでございます。
以上でございます。
278 ◯主査（山本直史君） 確認しますが、支援事業者へのヒアリングと言いますけれども、今言った質問は団体にというお答えでよろしかったんでしょうか。経済部長。
279 ◯経済部長 例えば、支援事業を行っております産業振興財団ですとか、あるいは金融機関ですとか、そういったところが支援機関という形。それから、あとは実際に支援を受ける企業者さんの団体ということでございます。
280 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
281 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
実際には、支援を受けている団体だとか、そういったところについてから受けているということで、それも一つの調査方法だとは思うんですけれども、やはり実際に経営されている個人の経営の方だとかに足を運んでいくことが必要じゃないかなと思って、代表質疑でも悉皆調査を行ってやるべきじゃないかと質問しましたけれども、それはできないというような冷たい答弁されましたけれども、やはり実態をつかむには一番底辺といいますか、一番頑張っている、または苦しい、そういったところに対して手を差し伸べていくような形での取り組みが必要じゃないかなと思っております。
私も、ある団体さんのところを伺うと、実態としては後継者がいないだとか、消費税の転嫁ができないだとか、社会保険料、税金が期限内に払えていないだとか、そういったこともある一方で、やはり労働力、後継者を確保したいというような実態も聞いてまいりました。だから、そこからどうするんだということになったときに、何か提案していかなければいけないという部分はあるとは思うんですけれども、やはりそうした中小業者が何を求めているのかという点では、一定程度そういったところへの調査というのが必要なんじゃないでしょうか、見解を伺います。
282 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
283 ◯経済部長 確かに、中小企業者あるいは零細事業者さんの声を聞くということは、非常に肝心かと思っております。実際に、悉皆調査というのはなかなか業務量等の関係で難しいところではございますが、必要に応じまして、アンケート調査、抽出調査になりますが、これを行っております。直近では、平成25年度5,500社程度を対象にアンケート調査を行いまして、回答のほうは370件ほどでございましたが、頂戴したところでございます。こういった御意見などを踏まえまして、また内容によって実際に直接お話を伺うことが必要であれば、市職員もそうですけれども、財団のコーディネーターとか、そういったところも活用いたしまして、極力生の声を聞くような取り組みはしてまいりたいと思っております。
以上です。
284 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
285 ◯委員（佐々木友樹君） ぜひ、そういう把握をしていただきたいと思います。
次に、競輪事業について伺いたいと思います。
平成26年度決算で、一般会計への繰出金については1,400万円ということでしたが、これまでの繰出金の状況についても伺いたいと思います。
286 ◯主査（山本直史君） これまでとはどれぐらいまで、何年前までさかのぼりますか。（佐々木友樹委員「任せます」と呼ぶ）公営事業事務所長。
287 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、大堀です。
繰出金についてですが、平成21年度１億円（後に「1,000万円」に訂正）、22年度1,000万円、23年度1,000万円、24年度１億円、25年度1,400万円、26年度1,400万円です。
288 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
289 ◯委員（佐々木友樹君） そういった状況があったんですけれども、包括委託が行われたのが、たしか平成25年度だったと思いますけれども、その包括委託事業者もやはり利益を得なきゃいけないという部分があると思うんですが、それとの関係では、そこの繰出金が減っているという状況をもう少し明らかにしていただけませんでしょうか。
290 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
291 ◯経済部長 まず、繰出金の額の設定ですけれども、包括委託の中で収益補償として１億3,000万円、これは国有地の賃借料プラス繰出金ということで、1,400万円が一応必要最小限のラインというふうに見ております。実際に、利益に関しましては、繰出金ではなくて繰越金ですね、内部留保になりますけれども、近々ある程度の修繕が必要かということでございまして、今、特別会計の中で繰越金という形で確保しているものがございます。そういう意味では、収益に関しまして上がったものは、今、特別会計の中で持っているということでございます。
以上です。
292 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
293 ◯委員（佐々木友樹君） 競輪事業については、今後、平成29年度末をもって事業廃止ということで調整作業に入っているということ、まだ決定ではないと言うんですけれども、特別会計の中での赤字というんですか、これから入場者数も減って、今までの状況だと減っていくという状況があると思うんですけれども、そうした見通しというのは、今後どうなるんでしょうか。
294 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
295 ◯経済部長 まず、経営がうまくいくかどうかというのは、売上高が非常に大きいところでございます。ちなみに、千葉競輪の売上高、１年置きに大きなレースがありますので、単純に比較するとちょっと数字がまずいんですけれども、ちなみに大きいレースがない同士の平成24、26年度で比較をいたしますと、売上高がマイナス5.1％、１年にならすとマイナス2.5％ということでございます。さらに、平成22年度と比較いたしましても、約６％の減ということで、年に直すと0.2％ぐらい減っている（後に「マイナス1.5％」に訂正）ということ。それで、全国的な傾向を見ますと、平成25年度に一旦下げどまりが見えたんですけれども、その後またちょっと全国的にも悪くなってきておりまして、ちなみに今年度に関しましては、他場で記念競輪という大きい競輪があるんですが、ここがかなり落ち込んでおります。そういったところから考えますと、なかなか売上高がＶ字回復するというのは、非常に難しいかなというふうに思っております。仮にの話ですけれども、このまま2.5％ずつ落ちていきますと、平成30年度過ぎには収支が単年度赤字に陥る見込みでございます。
以上でございます。
296 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
297 ◯委員（佐々木友樹君） 全国的な傾向としては、そういう減少といいますか、売り上げが減ってきているということが示されたと思います。経営努力だけではなかなかいかない部分というのが大きくなってきていると感じておりますので、廃止、そういうものが検討されているということなので、一方で従事員さんへのいろいろな対応もあわせて、今後検討していただきたいということを求めておきたいと思います。
最後に、農政センターについて。
農政センター全体としての取り組みについて伺いたいと思うんですが、農政センター職員が、これまで職員の皆さんが身につけてきたというんですか、そういった技術を発揮できるような、そうした体制というのにはなっているんでしょうか。ちょっと、そういった技術の面も含めて、職員の状況について伺いたいと思います。
298 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
299 ◯農政部長 センター、技術の部分ということですけれども、今、農業職で申し上げますと、センターと農政課のほう含めまして、農政部、今、農業職が８人。あと畜産、これは畜産のほうの事業も推進しておりますので、畜産の技師が３人おります。あと、部内ではないんですが、幕張メッセのほうにことしから１人、農業職なんですが派遣をしておりますので、都合12人、農業職、畜産、この技術職がおります。ただ、これらの職員も平成13年度に採用した農業職が今一番若手となっておりますので、純粋に農業職、畜産職というところの技術系だけを見ますと、その後の採用をしていないという状況ですので、そういった意味では、新陳代謝のことを考えますと、我々としても若手を補充していかなくてはいけないと。他の政令市の中で見ますと、定期的に採用しているところ、それと退職等、新陳代謝の中である程度の枠を設けて、その枠に満たるような採用をしている市もあります。
それと、うちのようにずっと採用がないというところもあるんですけれども、ただ本市の場合は公園緑地部のほうとの人事交流の中では、造園職も農業の技術、知識を持っている職員、大学でそういったところを学んで入ってきている職員もおりますので、そういった中では農業職、畜産という技術職に限らず、造園職の中でも毎年度、人事交流を行いながら、人の確保というのはしております。そういった中で、巡回指導等をして、我々センターの機能として使わせていただいているというところでございます。
以上です。
300 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
301 ◯委員（佐々木友樹君） 採用がないということで、今後やはり農業もいろいろ大きく変わってきますので、そういった中でそういった技術職というのは求められてくるんじゃないかなと思っています。今、部長から答弁があった巡回指導の概要について、今どのようにされているのか、伺います。
302 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
303 ◯農政部長 巡回指導ですが、地域、地区、それと品目ですとか営農の形態、そういったところに着目しまして、営農指導計画というものを作成しておりますけれども、この中で農家さんからの例えば病害虫への対応ですとか、あと栽培技術に関しての助言、それとあと、これは今年度から専任のアドバイザー、土づくりの専任のアドバイザーを設置しているところなんですが、以前からもやっております土壌診断を行う中で、土づくりというものを基本としたアドバイスといいますか、そういったことを中心に定期的に巡回をしているという状況です。
以上です。
304 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
305 ◯委員（佐々木友樹君） 巡回指導というのは年何回ぐらい。先ほど計画出しているところに対して巡回指導に行くと思うんですけれども、状況について。
306 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
307 ◯農政部長 平成26年度の実績で申し上げますと298回、これは我々が策定しております農業推進行動計画、この計画の中では年間400回を目標としておりますけれども、昨年度については298回の巡回指導の実績でございます。
308 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
309 ◯委員（佐々木友樹君） 生産農家だとか、そういったところにはやはり行くということだと思うんです。一方で、小規模の農家さんだとか、兼業でやられている農家さんの指導についてはなかなか行けていないという状況を聞いたものですから、そこにこそやはり農家の一番の悩みがあるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺どうでしょうか。
310 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
311 ◯農政部長 確かに、今この計画を作成して指導に回っているところというのは、専業農家で特に規模もある程度というところで、しっかり農業に取り組んでいる方々を中心にというところなんですけれども、ただ兼業の方ですとか、あと小規模、そういった方々に対して全く行ってないということではなくて、例えばＪＡ千葉みらいさんのほうで毎年、各支店ごとの地区座談会というのを開いていまして、そこに我々職員も同席させていただいています。そこに出席していただいている兼業の方ですとか、小規模の方々も含めまして、出席されている方々に対して、個別に相談に応じたいとしていますし、場合によっては、農家の方のところに行っての指導というようなこともやっております。
あと、やはり新規就農者の方、農政センターでの研修を経た方もいますし、そういった研修を受けないで新規就農されている方々もいらっしゃいますけれども、そういった方々に対しても、基本的には巡回指導等をしながら、定着が図られるような対策は練っているというところ。それとあと、やはり新規就農の方々に関しては、なかなか販路の開拓というのは難しいようなこともありますので、そういった相談に乗ったりもしております。
以上です。
312 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
313 ◯委員（佐々木友樹君） 済みません、相談に乗ってないというような私からの発言、大変申しわけないです。そういう中でいろいろ農家さんの悩みが出されてきていると思いますので、それについては今後やはりいろいろな面で農家の状況というのは、大きく変化してくる部分が多分にあると思いますので、状況については把握を今後もしていただいて、適切な対策がとれるように支援を行っていただきたいということを述べて終わります。
314 ◯主査（山本直史君） 公営事業事務所長。
315 ◯公営事業事務所長 済みません、先ほど数字を申し上げたところに間違いがございました。
平成21年度の繰出金１億円と申し上げましたが、1,000万円の間違いでした。申しわけございません。
316 ◯主査（山本直史君） もう１回、いいですか。そこだけ直せばいいんですね。
317 ◯公営事業事務所長 平成21年度が1,000万円。
318 ◯主査（山本直史君） はい、わかりました。
審査の都合により暫時休憩にいたします。
再開は１時15分に再開いたします。
午後０時15分休憩
午後１時15分開議
319 ◯主査（山本直史君） それでは、全員おそろいですので、休憩前に引き続き分科会を開きます。
先日の分科会におきまして、櫻井委員から要求のありました資料は、お手元に配付のとおりです。
あと、発言の訂正がありますか。経済部長。
320 ◯経済部長 １件、数字の訂正をお願いしたいと思います。
先ほど、競輪の売り上げの関係で、佐々木友樹委員に御答弁を申し上げました。平成22年度と26年度の比較、マイナス0.2％ぐらいと申し上げたんですが、正確には、マイナス1.5％でございます。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。申しわけございません。
321 ◯主査（山本直史君） それでは、質疑を続けます。では、石川副主査、どうぞ。
322 ◯副主査（石川 弘君） ２点ほどございます。168ページの産業支援課の11番、大学連携型の企業家育成施設のイノベーションプラザ支援ということで、このインキュベーションマネジャーの配置ということで約1,200万円のお金が出ていますけれども、これは２名の人件費と考えてよろしいでしょうか。
323 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
324 ◯経済部長 インキュベーションマネジャー２名配置をいたしておりますが、こちらに関しましては千葉市産業振興財団に委託して配置をしておりますので、費目といたしましては委託料になります。
以上でございます。
325 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
326 ◯副主査（石川 弘君） それでは、これは２名といいますけども、委託料としての約1,200万円ということで考えてよろしいですか。はい、わかりました。ありがとうございます。
それから、あともう一点、170ページのほうで、事務事業名が17番の
千葉市民花火大会開催で、市費で1,600万円使っていますけれども、この市費の1,600万円の大体の内訳というのはどのようなものでしょうか。
327 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
328 ◯経済部長 この花火大会につきましては、実行委員会方式で実施をしておりますので、全体事業費の中での千葉市の負担金という形でございます。ですので、全てで１億数千万円の事業費がかかりますが、その中の一部を負担しているという形になっております。
329 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
330 ◯副主査（石川 弘君） これ、私、数年前、この幕張に移ってから最初の花火大会、地元だったので、ちょっと参加といいますか、観覧客の一人として行きましたところ、約3,000円ぐらいのお金をお支払いしたと思うんですけれども、それで、本当に盛大に観覧者数が、もう満員を超えるほどの人だったんですけれども、トータルで約30万人ぐらいじゃないかという数値が出ていますけれども、これでの収益といいますか、この実行委員会といいますか、この花火大会で実際に動いている団体の収益というのは、どのくらいあったんでしょうか。
331 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
332 ◯経済部長 実際に、収入に当たりまして、事業費に充てるものとしましては、大きいものは企業さんの協賛金と、それから、個人協賛と言っておりますが、要は、各席の販売代金ということになります。
ちなみに、平成26年度の協賛金の収入ですけれども、企業協賛が約3,600万円、それから個人協賛、入場券を買ってお入りになる方が合計で6,100万円、合わせまして9,700万円ほどになります。それと、先ほど申し上げた市の負担金等々を全部ひっくるめまして、約１億2,000万円規模の事業費ということでございます。
以上でございます。
333 ◯主査（山本直史君） 収支も言っていましたよ。事業費だけじゃなくて。それに対してどうですかと言っていました。経済部長。
334 ◯経済部長 結局、収益を目的としているものではございませんので、最終的には、収益はゼロというようなことで、収入と支出で均衡させるということです。
335 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
336 ◯副主査（石川 弘君） 今、部長おっしゃっていました収益のバランスといいますか、それは、要するに、赤字でもなく黒字でもなくということで、それで、千葉市が1,600万円を持ち出しというか、協賛の中で、お金を払うということで、これを例えばもっと削減するということはできないんでしょうか。
337 ◯主査（山本直史君） 経済部長。
338 ◯経済部長 先ほど申し上げましたとおり、収入のほとんどを個人協賛、それから企業協賛に頼っている部分がございます。ほかの市の開催の例に比べますと、市の負担金はかなり少ない形でございます。
したがいまして、これ以上の削減ということになりますと、花火大会本体の開催に支障が出るかなというふうに思っております。
以上でございます。
339 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
340 ◯副主査（石川 弘君） 今、支障を来すというふうなお話でしたけれども、1,600万円、千葉市がこれを協力して、協賛金というか、千葉市が一応主催者、実行委員会のほうへ1,600万円の負担を出して、うまく賄っているということですけれども、約30万人の観覧客、それからあと、もう少し何かしらの方法でもって、市が協力しなくちゃいけないんですけれども、地元の企業とか、そういうのも、かなりこの花火大会で発展といいますか、繁栄していることと思いますので、もう少し、市はなるべくバックアップ、もう少し少ない額で協力できないかなという形ですよね。そういうふうに考えていますけれども、そのバランス、先ほど言いましたけれども、バランスがどれだけ、黒字でもない赤字でもないというふうになってしまっているんですけれども、もしできたら、収益といいますか、決算みたいなのがあれば、ちょっと。そういうのはお手元にはありませんでしょうか。
341 ◯主査（山本直史君）
千葉市民花火大会開催における決算です。集客観光課長。
342 ◯集客観光課長 集客観光課、山崎です。
細かくなってしまいますので、後ほど資料で御提供させていただければと思います。昨年度の決算書がございますので。
343 ◯主査（山本直史君） よろしいですか。石川副主査。
344 ◯副主査（石川 弘君） では、それでもう十分です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
345 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
346 ◯委員（佐々木久昭君） 一括で２点、簡潔に伺います。
一つは、経済部さんの
経済成長アクションプラン策定についてでありますが、先ほど、佐々木友樹委員からも質疑応答がありましたので、意見のみ申し上げますが、いずれにいたしましても、本アクションプランについては、今後の千葉市経済の再生、成長を促す大事なビジョン、計画であるわけでありますので、ぜひそれを具体的に実践、実行していくことが極めて重要でありまして、所管局としてのリーダーシップを発揮されての御努力を願いたいと思っております。
そこで、一つ、川岸委員からも、新たな埠頭に関連した活性化への意見もありましたけれども、やはり、エリア的にも、千葉市の経済活性化を考えるに当たりまして、千葉港の存在というのは、極めて重要でありますし、港横浜、港神戸を初めとして、港湾を有する都市については、港湾を生かした都市活性化なり、経済活性化を原点として生かしているところでありまして、ぜひ千葉市においても、このプラン実践に当たっては、港千葉を形成する経済振興の視点を加えながら、生かせるよう努力をいただきたいと思っております。
それから、二つ目は、やはりこのプラン実践に当たっては、何にも増して推進体制が重要であります。特に、産学官の機能を生かしたものとすることが肝要でありますし、何としても、市内並びに県内にある優秀な大学の皆さんとの連携、それから、官としては、市内の産業、企業の皆さんのお知恵と力を、また、それを束ねる商工会議所なり経済同友会、特に先ほど申し上げました千葉港などについても、どうしても港湾管理権が千葉県にある、そういう中で、市と県というくくりの中でなければ、なかなかものが進んでいかないという、実は歴史的にもネックがあるわけであります。そういう意味では、商工会議所さんなり経済同友会さんというのは、いわゆる県と市をまたがる権能を持っているところもあるわけでありますし、今までもそれを生かしてきてくれているのではないかと。ぜひ、それをさらに助長をするような取り組みを千葉市からも働きかけるべきだというふうに要望をいたしておきます。
次に、農政部の農政センターについて伺います。
御説明のとおり、平成26年度も農業振興の諸事業、諸課題の推進に当たりましても、その拠点として、農政センターが果たしている役割は、大変大きく重要なものであることを認識をいたしているところであります。この農政センターについても、たしか昭和五十一、二年、建設費、用地取得の12億円を含めて36億円の建設費をもって建設が図られてきたところでありますけれども、それから40年経る中で、かなり老朽化もしておりますし、耐震性にもいろいろ課題があるのではないかと思いもいたしておりますし、それから、新たな視点での事業展開の上で、さらに施設整備をしなければならないといったことも含めますと、そういう意味で、これから、この農政センターそのものの設備として、施設として必要な整備が多くあるような気がいたすんですけれども、その辺は、所管としてどのような施設整備の課題があるのか、１点だけ伺っておきたいと思います。
以上です。
347 ◯主査（山本直史君） 農政部長。
348 ◯農政部長 今、佐々木久昭委員から施設の整備ということなんですけれども、ちょっと整備面、ハード面に関してはこれまでも修繕という形で、大規模に何かをやるというところまでは至っておりません。できましたら、我々としては、今後のセンターの活用ということで申し上げますと、一つには、やっぱり農業技師等の職員をしっかり活用して、要はソフト面になりますけれども、新規就農者の研修もやっておりますし、定年帰農、そういったいろいろな、後継者対策だとか、ソフト面でのセンターを活用した農業者に対するバックアップ。それと、あとは施設自体、ちょっと老朽化しているのは否定はできませんけれども、また、今後どういった形で再整備を進めていかなくてはいけないかということも考慮しなくてはいけないのですが、まず、当面できることからすれば、施設を使うという点においては、最近の取り組みで申し上げますと、民間企業と施設を使っての試験栽培。具体的に言えば、トマトの栽培試験を今、実施しているところであります。また、もう一つは、大学との連携ということで、いろいろと組織培養の委託なんかも、今後、展開していこうかなというようなところもあります。それは、そのハード面、その施設を活用してと。それは老朽化している、していないにかかわらずなんですけれども、そういった中での活用、活性化策というのを考えていかなくてはいけないというところにあります。
基本的に、センター自体の設置目的からすれば、一つには、農業者向けに我々はいろいろな取り組みをしていく。あともう一つは、やっぱり市民に開かれた施設として、農に触れ合ってもらう、農に親しんでもらうというようなことも一つ大事ですので、そういった二つの方向性に着目して、今後、センターというものを、あり続けるという前提で、職員の活用も含めた活性化ということを図っていこうと考えております。
349 ◯主査（山本直史君） 耐震という指摘もありましたけど。おわかりになれば。農政部長。
350 ◯農政部長 済みません、耐震性があるかないかというのは、ちょっと今、確認していないんですが、資料的に存在するのかどうか、ちょっと確認をとらないとわかりません。申しわけございません。
351 ◯主査（山本直史君） 佐々木久昭委員。
352 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。よくわかりました。
耐震性の問題については、その辺の履歴をよく調べていただければ、耐震化の考慮をきちっとしているのかどうかということだとか、それから、特に、植物工場、それから、あとはガラスでの栽培だとか、いわゆる温室だとか何かで、結構地震が来たときに非常に懸念されるような物も多々あるわけですよね。ですから、そういうことも含めて、万事遺漏なきよう、一度点検をしてみていただければと思っております。
いずれにいたしましても、今、お話がありましたとおり、この農政センターについては歴史的にも、また優秀な、全国に誇れる、やはり千葉市農業の拠点として頑張ってこられているわけですし、それから、一方では、今、農業後継者の不足の問題とか、ただ、非常に魅力を持って、関心を持ち始めている人たちもいらっしゃるわけです。団塊の世代も含めて、多くの退職者、引退の中で、そういう意味では、潜在的には、非常に千葉市というのは厳しい側面がある反面、逆に、可能性もしっかりとやっぱり持っているというところだと思います。それが、私は一つは農業だと思いますので、そこに拠点として、この農政センターが、お金をかければいいということではありませんけれど、かけずとしても、もっといろんな意味で、今よりも生き生きした、魅力のある、何か農業やってみたいというような、関心をほうふつとさせるような、そんな工夫もしながら施設整備にぜひ取り組むべきではないかということで、その御努力をお願いをして、終わります。
以上です。
353 ◯主査（山本直史君） ほかに御質疑がなければ、以上で、経済農政局所管の審査を終わります。
経済農政局の方々は御退室願います。御苦労さまでした。
［経済農政局退室］
農業委員会所管審査
354 ◯主査（山本直史君） 次に、農業委員会所管について説明をお願いいたします。農業委員会事務局長。
355 ◯農業委員会事務局長 座って説明させていただきます。
それでは、初めに、平成26年度歳入歳出決算額の状況について御説明いたします。
主要施策の成果説明書278ページをお願いいたします。
農業委員会事務局の予算は、全て一般会計でございます。
まず、歳入についてですが、表の計の欄をごらんください。
予算現額の総額402万7,000円に対しまして、収入済額の総額は633万6,000円でございます。内訳でございますが、款16の使用料及び手数料の５万5,000円ですが、各種農地証明書の発行にかかる手数料であり、１件につき300円となっております。
次に、款18の県支出金582万7,000円ですが、事務局職員の人件費、遊休農地の調査、指導及び農地基本台帳システムの一部改修に係る補助金でございます。
次に、款23の諸収入45万4,000円ですが、独立行政法人農業者年金基金からの業務委託金が含まれています。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
款６の農林水産業費の予算現額１億8,843万4,000円に対しまして、支出済額は１億8,348万8,000円で、執行率は97.4％でございます。内訳は、農業委員34人分の報酬と、事務局職員18人分の人件費、及び事務局における事務執行に係る諸経費でございます。
恐れ入ります、280ページをお願いいたします。
主な事務事業について御説明いたします。
初めに、１の農業委員会運営の515万2,000円でございますが、農業委員会総会、農地部会、農業振興部会に係る経費などで、昨年度は総会を４回開催し、任期満了に伴う農業委員選挙を実施したことによる、役職、議席、所属部会などの決定や、年次報告、事業計画の決定などを行いました。
また、農地の権利移動や転用などについて審議する農地部会を13回開催いたしました。
なお、農地部会で審議した案件内容は、（３）の農地法に関する許可、届け出状況に記載のとおりでございます。
農業振興部会では、農業関係機関の事業や農業及び農業者に関する事項全般について調査研究を行うとともに、市内農業者と市長とも対話会を開催し、認定農業者など本市農業の中心的な担い手を対象に農業経営に関するアンケートを実施し、今後の農業経営に関する意識について調査をいたしました。
次に、２の農業振興の65万2,000円でございますが、農家への情報提供と各種事業の推進を図るため、農業委員会だよりを年３回発行しました。また、遊休農地の調査指導は、中央区、花見川区、稲毛区の農地及び納税猶予特例適用農地を中心に利用状況調査を実施し、農地所有者等に農地利用の意向確認を行うとともに、活用方法などについて指導を行いました。
次に、281ページをお願いいたします。
３の農地管理の462万3,000円でございますが、農地違反転用防止策といたしまして、違反転用防止について周知啓発を図るとともに、是正指導などを行いました。
農地基本台帳システム運用管理及び一部システム改修は、システム運用に伴う賃貸借のほか、農地法の改正に伴うシステムの一部改修業務を委託した費用などでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
356 ◯主査（山本直史君） これより質疑等に入りたいと存じますが、御答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑がございましたらお願いいたします。櫻井委員。
357 ◯委員（櫻井 崇君） よろしくお願いいたします。
358 ◯主査（山本直史君） 一問一答。
359 ◯委員（櫻井 崇君） 一問一答です。
正直、農業は余り詳しくないので、基本的なことからちょっとお伺いすると思いますけれども。
今、278ページのところで、県支出金と、それから県から出ている県補助金、それから歳出のところで農業委員会費というのがありまして、この農業委員会費というのは、農業委員の34人分の報酬と、事務員の18人分の報酬と伺ったんですが、この県の補助金というのは、補助金でそういう人件費を賄っているという理解でよろしいでしょうか。
360 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
361 ◯農業委員会事務局長 お答えいたします。その県のほうから出ているのは、そのごく一部を助成されているような形で支給されております。
362 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
363 ◯委員（櫻井 崇君） ということは、農業委員の報酬のごく一部が県であって、あとは市で負担しているということですよね。
364 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
365 ◯農業委員会事務局長 そうでございます。
366 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
367 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。
済みません、農業委員の34人というのは、どういう人たちで、どのような基準で選ばれるんでしょうか。
368 ◯主査（山本直史君） 農業委員の選ばれ方です。農業委員会事務局長。
369 ◯農業委員会事務局長 34名の委員がおるわけですが、いわゆる公職選挙法による選挙で選ばれてまいりました方々がそのうちの27名でございます。
そのほかに、いわゆる選任として、市のほうから選任する学識経験者等として、市議会議員の方から４名、それから、いわゆる農業団体、農協さんであったり、土地改良区さんであったり、そういったところから３名の、都合７名の方が、選任委員さんということで、選挙の27名と合わせて34名の委員で構成されております。
370 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
371 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
では、個々の報酬はどれくらいでしょうか、そういった農業委員の方々の。
372 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
373 ◯農業委員会事務局長 済みません、では、会長それから部会長とかによって額が違うので、次長のほうから答弁させていただきます。
374 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局次長。
375 ◯農業委員会事務局次長 次長の楠原でございます。よろしくお願いいたします。
委員の報酬額でございますけれども、会長が月額６万7,000円、会長職務代理者が月額６万円、部会長が月額６万円、一般委員が月額５万3,000円でございます。
以上でございます。
376 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
377 ◯委員（櫻井 崇君） 市議会議員は。同じ。
378 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
379 ◯農業委員会事務局長 お答えします。
市議会議員で御選任いただいている方も同額でございます。
380 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
381 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
非交渉会派なので、ちょっとそういったことは、そのことを問題にするわけではないんですけれども、全く存じ上げなかったので、どういうふうになっているのかというのが聞きたかったのがまず１点です。
あともう一つ、生産緑地ってありますよね。何が言いたいかというと、農地というのかな、それになっていて、実際は宅地なんだけれども、要するに、税金がすごい安くなるじゃないですか。そういったことでやっている、そういう生産緑地の話を、にせもの農地と言ったらいいんですかね。そういったものを結構見たり聞いたりしているんですが、この281ページの農地管理というのはそこの話になるんですか。
382 ◯主査（山本直史君） 生産緑地も所管ですかという、それだけの質問ですか。
383 ◯委員（櫻井 崇君） はい、そうです。
384 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
385 ◯農業委員会事務局長 生産緑地ももちろん農地の一部という形になりますけれども、生産緑地自体は、農政課のほうが所管しております。
ただ、基本的には、なかなかその農政部と農業委員会の仕事の間がちょっといろいろ複雑に絡み合う部分もありますので、何か案件があれば、それぞれ相談して対応するようにしております。
386 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
387 ◯委員（櫻井 崇君） 以前に、農政課と農業委員会に、そういったことで御相談ということがあったので。そのときに、ちょっと、今、御答弁いただいたような、非常に曖昧な部分というか、重なり合っていて、どこが所管するのかとわからない部分があって、ずっと引っかかっているものがありましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、今、私が申し上げたような、実態がない農地、生産緑地というんですかね、それが今どれくらいの件数とかというのは、把握しているんですか。実態がないという言い方、ちょっと差しさわりがあったみたいなので訂正いたしますけれども、実態としては宅地でありながら、届け出で農地になっているようなところなんですけれども。
388 ◯主査（山本直史君） 事実確認も含めて、そういうのを把握している部分でお答えいただければ結構です。農業委員会事務局長。
389 ◯農業委員会事務局長 恐れ入ります。そこを把握しておりませんので、この場でお答えすることはできません。
390 ◯主査（山本直史君） では、どうしますか。これは所管が農業委員会でしたら、それをお答えする準備を今じゃなくてもするのか。所管が違うのか、どうなんでしょう。今の質問は、生産緑地を把握されていらっしゃいますかと、実情について。今、この場でお答えいただけないんだったら、後で資料提供するなど。どういうふうにされますか。農業委員会事務局次長。
391 ◯農業委員会事務局次長 生産緑地の面積自体は、都市計画課のほうからまいっておりますけれども、その一つ一つの地目については、うちのほうでは集計してございませんので、すぐ出すことはできません。
以上でございます。
392 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
393 ◯委員（櫻井 崇君） 把握されていないということで、ちょっと、私も問題点が、よくわからない部分があるんですけれども、私の把握している範囲では、実態としては宅地であって、なおかつ、登記簿とかそういう届けでは農地になっているということなんですよ。それって、そういうこと自体が生産緑地って言うんですか。違いますよね。にせ生産緑地。
394 ◯主査（山本直史君） では、生産緑地の定義について聞いたほうがいいじゃないですか。
395 ◯委員（櫻井 崇君） そうですね。
396 ◯主査（山本直史君） 生産緑地は何ですかという質問に対して、まず、お答えできる範囲で結構です。農業委員会事務局次長。生産緑地の定義です。
397 ◯農業委員会事務局次長 市街化の進展に伴う緑地の急速な減少によりまして、良好な生活環境の確保の上から、残存する農地等を計画的に保全を行う目的があるというものでございます。
以上でございます。
398 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
399 ◯委員（櫻井 崇君） 定義については理解いたしました。
ですから、お伺いしたいのは、ここは農地なんだけど、実際は農地として届けていても、そういう農作物の生産をしていないで、実態は宅地であって、要するに税金対策でやっているような土地のことを言っているんですけれども、そういった土地があるということと、その数などについて農業委員会は把握されているのかということです。
400 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
401 ◯農業委員会事務局長 そのあたりの実情については把握しておりません。
402 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
403 ◯委員（櫻井 崇君） わかりました。では、農政課にでも聞いてみます。
以上です。
404 ◯主査（山本直史君） 質問終わり。松坂委員。
405 ◯委員（松坂吉則君） 一問一答でお願いします。今、櫻井委員からあった質問に関連するんですけど、この農地法の転用防止対策の中で、違反の転用件数ということで27件とあるが、どういうような内容があるのか。それからまた、未是正のものがあるので、これはどういうことでこのままほったらかしになっているのか。その２点。
406 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
407 ◯農業委員会事務局長 違反是正の関係ですけれども、まず、ほぼ毎日、年間200日以上、いわゆる警察ＯＢの方に、今、嘱託としてお願いしておりまして、その方が、毎日日中ずっと巡視をして、農地を監視しております。その中で、明らかに農地と思われる場所で、例えば資材が積んであったり、砂利敷きして駐車場を仮設のようにしていたり、そういったものを見つけると、これに対して、戻って調べて、土地の地権者なりを正式に調べて指導をします。その指導に対して、例えば原状復帰、要するに農地の状態に戻していただいたりできたものが是正されたもの。未是正についても、かなりこちらから、アクションとしては、説明したり、お願いと言うと言い方は変ですけれども、ここはきちっと農地として使ってくださいとか、もし必要な手続きがあれば行ってくださいということで指導に努めておりまして、放置しているようなものは１カ所もないです。何らかのアクションはとっております。
408 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
409 ◯委員（松坂吉則君） その未是正のものというのは、具体的にはどういうものが多いんですか。資材置き場とかか。
410 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
411 ◯農業委員会事務局長 ほとんどの違反転用が、先ほど申しましたように、何か仮設のような資材置き場であったり、駐車場のような形であったり、そういったものに使われている場合がほとんどでございます。
412 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
413 ◯委員（松坂吉則君） では、それはそれでわかりました。
もう一つは、市長対話会と書いているんですけど、農業委員会のところで。これは何をやっているんですか。
414 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
415 ◯農業委員会事務局長 年に一度、農業委員会のほうで、ここについてはちょっとまた話が複雑になりますが、今年度からは農政部のほうで行っていただくことになったんですけれども、農家の方々にお集まりいただいて、市長と直接いろいろ意見を交わしていただいて、それを少しでも市政、農政にフィードバックするということで、例えば、もっと地産地消を進めるようにしましょうとか、そういったことで、いろいろなお声を聞いて、それを何らかに反映することを考えていくというような会でございます。
416 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
417 ◯委員（松坂吉則君） 具体的な内容というのはどういうのが出て、改善された内容がありますか。
418 ◯主査（山本直史君） 市長対話会によって出て、改善された内容がもしあれば。農業委員会事務局次長。
419 ◯農業委員会事務局次長 市長との対話会につきましては、平成22年度から開始いたしまして、26年度で５回開催いたしました。
農業委員会が開催する市長との対話会ということで、集大成といたしまして、市内農業者、これは若手の農業者を９人、農政課から６人、農業委員が５人という形で、より具体的な話をしていただきました。というのは、農業後継者、新規就農者が、どうしたら安定した収入を得られるようになるのかというのを皆さんで話していただいて、話した内容を市長のほうにプレゼンテーションするというものでございました。
最終的には、その若い方、農業者たちが、グループになりまして、農産物の共同販売ですとか、共同の流通システム、これをばらばらにやっていますとそれぞれが負担になりますけども、グループすることによって分担ができますので、そういうものをやっていこうということで、最終的には結論が得られました。
ですので、成果としましては、グループがつくられたというものでございます。
以上でございます。
420 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
421 ◯委員（松坂吉則君） それはもう実行されていますか。
422 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局次長。
423 ◯農業委員会事務局次長 きちんと実行されていると思います。
424 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
425 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
農業って、なかなか素人ではわからない部分が多いんだろうけれども、対話会をやって、農業経営者じゃないのに何やるのかなと思って。そこら辺がちょっと疑問だったので。１回程度ならしようがないのかなって。意味のないものを何回も繰り返してもしようがないなと思っていたので。わかりました。
もう一つは、農業振興のところですが、遊休農地は、今どれぐらいありますか、市内に。
426 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
427 ◯農業委員会事務局長 おおむね700ヘクタールでございます。
428 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
429 ◯委員（松坂吉則君） それについては、調査して、指導ということになっていますけど、どのような指導で遊休農地をこれから動かしていこうと考えているんですか。
430 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
431 ◯農業委員会事務局長 毎年、調査を行います。まず、全農家に対して調査を行って、その遊休農地となっている部分について把握をする。そして、それに対して、できるだけ、例えば何らかの、例えば御自身で再度やる。ただ、今、後継者とかもなかなか厳しい状況ですから、あとは、中間管理機構というものが昨年からできたのですけれども、農地を売りたい人と買いたい人のインターフェースになるものがあります。千葉県の場合は、県の園芸協会がその役を担っておりますけれども、そうしたところを紹介したりして、できるだけ遊休農地を減らすように啓発をする。それから、キャンペーンのチラシをつくって、農業委員会だよりとあわせて全農家に配布するなどしております。
432 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
433 ◯委員（松坂吉則君） 多分、高齢化と後継者不足でなかなか難しいんだと思うんです。何かをやろうとしても。例えば、この遊休農地に関して、その規制緩和によるいろんな利用方法とか、そういう特区申請か何かをとったときに、できていくものなのかどうかというのはわかりますか。
434 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
435 ◯農業委員会事務局長 特区申請のケースとしてどうかというのは、ちょっと今、この場で判断が難しいんですが、非常に厳しい農地法とその運用というのが、まずございます。国の、このあたりでいえば、関東農政局が所管しております。
その中で、農業委員会が独立した行政委員会であるというのは、やはり農地を必ず守っていくんだという部分で、許認可業務を独立させているようでございます。
ただ、今回、来年の４月施行で、去る９月４日に参議院でも可決されましたけれども、農業委員会等に関する法律等が、農業改革とあわせて、60年に一度と言われている大改革を迎えました。来年の４月から施行されます。それによって、先ほど御質問にあった選挙による農業委員さんの選出も、全て市長選任制に切りかわるとか、いろいろ変わってくるわけでございますが、その中で、農業委員会の役割が、新たに法律本文の中で、明確に許認可業務以外に、農地の利用の最適化が農業委員会の重要な仕事だということを位置づけられました。
したがいまして、これを受けて、私どもとしても、政省令が、多分今月末か来月に出ると思うんですけれども、まさに農政部と一緒になって、さらには、市の総合政策とか、経済と一緒になって、その土地の有効活用ということを十分考えたりしていかないといけない。しかし、根底には、やはり食の安全保障のような部分で、農地を減らさないんだ、さらに遊んでいる土地をつくらないんだという国是がございますので、その上で、しかし、若干、来年の４月から、農業参入の法人の規制も緩和されてきますので、そのあたりで、うまいぐあいに農業振興が図られて、農家の方のモチベーションも上がるような施策をいろいろ展開できればと考えているところです。
436 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
437 ◯委員（松坂吉則君） 大変詳しく話していただいて。本当に、来年４月から、この農地法の改正によって、このまま荒廃地を放っておくわけにはいかないでしょうから、有効な利用の方法というのはあるんじゃないのかなというふうには思っていますので、いろんなところと連携しながら、うまくやっていただければなと思います。
ただ、矛盾しちゃうんですよね。結局のところ、守っていかなきゃという観点と、今度はそれを有効利用するという観点だと、やっぱり矛盾した中で、どこまでガイドラインを設けていくのかというのもあると思うので、大変難しいかなというのも思うので。ただ、そのまま放っておいても有効活用はできないので、そういうのを前向きに動かせるように努力していただければなというふうに思います。
最後は、これに関連するけど、千葉市で農地を利用して、農地転用しないで、そのまま太陽光とかをやっているところというのは、何件ほどあって、どれぐらいのヘクタール数というか面積でやっていますか。
438 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
439 ◯農業委員会事務局長 太陽光を、実際、やっている場所は、この市内で30カ所ございます。（「農地利用して。農地で」と呼ぶ者あり）農地の上に、太陽光をつくって、要するに、転用なりをして、それが30カ所ほどございます。そのほかに、営農型という太陽光があって、パネルにすき間があって、下に、いわゆる農作物に日が当たるようなものを使ったソーラーがありまして、これは普通の農地の上で農業と併用してやっています。これが今、12カ所ほどございます。広さは済みません、ちょっと把握していなくて申しわけございません。
440 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
441 ◯委員（松坂吉則君） わかったら後で教えてもらっていいですか。
442 ◯農業委員会事務局長 はい。
443 ◯委員（松坂吉則君） 以上です。ありがとうございます。
444 ◯主査（山本直史君） ほかにございますか。段木委員。
445 ◯委員（段木和彦君） 一問一答でお願いいたします。
農業委員会だよりですが、これはどのように平成26年度つくられて、配布はどのようにされたんでしょうか。
446 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
447 ◯農業委員会事務局長 年３回ということは、冒頭でちょっと御説明させていただきましたが、作成のおおむね２カ月程度、発行月の２カ月程度前に、農業委員さんの中で、編集委員の編集委員会をつくっております。その編集委員さんにお集まりいただいて、事務局でもちろんいろいろなことも考えたり、御一緒にしますけれども、その編集委員会を通して編集したものを作成して、5,500部つくっておりますけれども、それを全部の農家に、まず配布をします。それから農協の各支店に配架をして、とにかくできるだけ農業・農家関係者の方に目にとまるようにするとともに、一部それ以外の施設等にも配架をして、少しでも農業の啓発ができればと配っているところです。
448 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
449 ◯委員（段木和彦君） 私も以前から見せていただいているんですけど、農業のことも大変詳しくわかるし、いろんな制度のことも入っているんで、結構こういうのを広く配っていただくと、農業に対する理解が広がるのかなというように感じていますので、実際、今でも読ませていただいていますので、期待しております。
もう一点ですけれど、農業委員会のほうで、農業経営に関するアンケートをされたということですけど、これはどのように生かされているんでしょうか。
450 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
451 ◯農業委員会事務局長 今回とったアンケートとして、まず、農業の中心的な担い手の方、一つの例として、認定農業者という制度が、これは農政部のほうでつくっている制度がございますが、その認定農業者になっている方を中心に350件ほどアンケートのサンプルをお配りして、そのうち200件ほど回収できました。約６割程度の回収だったんですけれども、そういった方々から、主に調査項目としては、農業経営をグループ化するということをどう思われますかとか、それから農産物をブランド化するということにはどういうお考えをお持ちですかと。それから、異業種との連携についてはどうでしょうかというようなことをお聞きして、今、６次産業化とか、大分問われるようになってまいりましたが、その農業の成長産業化を考える上で、まずは何か皆さんの御意見を集めてみようということで実施したところです。
452 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
453 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
先ほど、経済農政局の中で、流通ブランディング事業について少しお聞きしたんですけど、やっぱり千葉市の生産物のブランド化というのは、これからすごくどんどん、どんどん進めていかなくてはいけないことかなと。要するに、千葉市産だからこそ選ばれるというような形がつくられていくといいかなと思いましたので、今のアンケートの内容なんかはすごくいいなと思っていますので、ぜひ、今後にそれを生かしていただければと思います。
あと、最後１点なんですけど、先ほどの松坂委員から、ソーラーシェアリングですか、例の太陽光の話が出たんですけど、平成26年度だけで言うと、何件ぐらいそれを立ち上げたんでしょうか。
454 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
455 ◯農業委員会事務局長 先ほどお話ししました、農地の上に、実際にソーラー設備をつくったものが、平成26年度で15件。それから、いわゆる営農型という農業と併用してやる分が８件でございます。
456 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
457 ◯委員（段木和彦君） どちらかというと、ここへきてどんどんふえているというような形で考えてよろしいんでしょうか。
458 ◯主査（山本直史君） 傾向について。農業委員会事務局長。
459 ◯農業委員会事務局長 まさにそのとおりでございます。
460 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
461 ◯委員（段木和彦君） どうもありがとうございました。
以上でございます。
462 ◯主査（山本直史君） ほかにございますか。佐々木友樹委員。
463 ◯委員（佐々木友樹君） 一括で。
464 ◯主査（山本直史君） 議事の進行に御協力をお願いします。一括で、どうぞ。
465 ◯委員（佐々木友樹君） 農業委員会の中、女性農業委員が議会選出を除いても、今、いないという実態があると思うんですが、全国的には女性農業委員の比率というのは、どのようになっているでしょうか。
466 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
467 ◯農業委員会事務局長 今、全国に農業委員会が1,700ほどございます。正確には、1,708ほどございます。そのうち、女性の農業委員さんがいる委員会というのが1,181、69％でございます。
468 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
469 ◯委員（佐々木友樹君） それと、先ほども出ていましたが、農業委員会法が改正されたことによって、女性農業委員だとか若年層の農業委員、市長が選任するということになると思うんですけれども、今後、やはりそうした方たち、特に、やはり女性農業委員さんが出てこられるような、そういった働きかけというんですか、そういったものというのは行っていくんでしょうか。
470 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
471 ◯農業委員会事務局長 ごく近々、10月前後に政省令が出てまいります。当然ながら、既に可決された法文そのものの中で、性別と年齢の偏りについての配慮というのが規定されておりますので、私どもとしましては、当然、選挙ではなく、新たに市長が選任する形の中で、女性の委員さんが当然ふえていくように、それは十分考慮していかないといけないと考えております。
472 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員、３回目です。
473 ◯委員（佐々木友樹君） そういうのはわかりましたが、実際に、そういう団体等から出せるような条件があるところというのはあるんでしょうか。最後に伺って終わります。
474 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
475 ◯農業委員会事務局長 ちょっと繰り返しで申しわけありませんが、まずは政省令がきちっと出ていないのですが、それに沿って、もちろん今回から、いわゆる農業委員会業務に利害関係のない方も農業委員に入れないといけなくなりました。そういった、いろんなバランスを考えて、場合によってはいろいろな御活動をされている方々からお願いすることもあるかとは思います。
476 ◯主査（山本直史君） ほかにございますでしょうか。石川副主査。
477 ◯副主査（石川 弘君） 先ほど、櫻井委員がちょっと御指摘されて、何か農地の上に一般住宅が建てられて、それで農地と偽っているというふうにおっしゃっていた件ですけれども、ちょっと私、今、話聞いていて、この281ページの農地管理ということで、警察官ＯＢの方が、農地を常に巡回していて、農地をほかのものに使用することは、転用はできないよということで、ここでやられているということで、約460万円のお金を支払って、その管理に当たっているということですよね。それで、もし仮に、そこに家だとか、そういうのができてしまったという場合には、許されるお話じゃないというふうに理解してよろしいですね。
478 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局長。
479 ◯農業委員会事務局長 もちろん、本来の農地法に抵触する、もしくは、それが例えば都市計画法に抵触する。そういった場合は、必要に応じて、農業委員会のみならず、当然、その法の関係所管で適切な対応をとっていかないということにはなります。
480 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
481 ◯副主査（石川 弘君） それで、この281ページの中で、もし仮に、農地を転用しなければならないという場合には、その許可を得なくても、先ほどの櫻井委員のお話ですと、許可を得ないで、たまたま家を建ててしまったと受けてよろしいのかなと思うんですけれども、そうやって偽っている業者というか、そういう私有地というのはあるのかどうかということを多分櫻井委員が聞かれたと思うんですけれども、その件でよろしいでしょうか。
482 ◯主査（山本直史君） 農業委員会事務局次長。
483 ◯農業委員会事務局次長 地目が農地であって、相当古い時期に家を建てて、農地法が公布される前にというのがありますので、今、法務局から地目変更の照会というのが来るんですけども、その中でも、地目は農地なんだけども、既に家が建っているとか、あとは道路になっているとか、そういったところはございます。
ただし、調整区域内で農地に新たに家を建てることは、宅地、都市計画法の関係ですとか、そういったものもありますので、今現在はそういったものはないと思われます。
484 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
485 ◯副主査（石川 弘君） ありがとうございます。
櫻井委員もこれで理解できたんじゃないかなと思います。
例えば、農地に砂利を敷いて、この中で違反された件数の中に、是正されたものの中に、仮設住宅をおいてしまっただとか、あと、砂利を敷いて駐車場にしてしまったというのは、この警察官のＯＢ、460万円払っている、その警察官が常に目を光らせて、年間200日ですか、そういうことがないように見張っていると理解してよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
486 ◯主査（山本直史君） ほかにございますでしょうか。
御質疑等がなければ、以上で農業委員会所管の審査を終わります。
農業委員会の方々、御退室を願います。御苦労さまでした。
［農業委員会退室］
指摘要望事項の協議
487 ◯主査（山本直史君） 皆様、お疲れさまでございました。
それでは、経済農政局及び農業委員会所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目について御意見がありましたら、お願いいたします。
なお、きのうの分科会において御説明しておりますが、１分科会当たりの提案件数は、原則２件までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議いただきたいと思います。
初めに、経済農政局についてはいかがでしょうか。（「そうしたら、一任します」と呼ぶ者あり）一任。ただいま、一任ということがございましたけども。正副主査に。よろしいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
488 ◯主査（山本直史君） では、農業委員会についてはいかがでしょうか。
［「一任」と呼ぶ者あり］
489 ◯主査（山本直史君） わかりました。では、きょうについては一任いただきました。
昨日、ちょっと昨日に戻りたいんですけれども、昨日、結構いろいろ、あの後、事務局と一緒に確認をしたところ、一応、昨日、松坂委員のほうから、ちばレポについて附帯決議があるので、そのことについてちゃんとやるようにという御意見をいただいております。正式にいただいているのは、御意見という意味ではそうなっています。
昨日出た中で一番多いのは何かと言いますと、自転車の安全利用、保険の問題だとか安全についてのことを結構、５人の委員が御意見をされていました。次に多かったのが、文化振興。これは、各区役所においての文化だとか。その文化振興についても出ていました。さらには、男女共同参画というのがあります。
件数で言いますと、ちばレポというのは２名の委員なので、それよりも下になってくるんですけれども、それについて、当初、私は、市民局という大きなところ、環境局、それから経済農政局があるので、三つ出ても、三つというのも皆さんの合意であればいいんじゃないかなと思っておりましたが、今、御一任いただいたということは、数をわざわざ３にすることはないと思いますので、では、二つにしようと思っています。
きょういただいた経済農政局と農業委員会の中で、例えば、では一つを、正副主査案として考えたものを後でお示ししようと思いますが、昨日の中で、今、ぶり返すつもりはないんですけども、自転車の安全、文化振興、男女共同参画、そしてちばレポという中で、どういう形のまとめ方をしたらいいかという、もし御意見がございましたら、きのう発言されていない方は特に、もしございましたら、御意見ありますでしょうか。川岸委員。
490 ◯委員（川岸俊洋君） 松坂委員と石川副主査の言ったちばレポもわかるんですが、附帯決議という格好で、一旦縛っているというのもあるので、それも大事だとは思うんですけど、それ以外にも自転車というのも出たので、それも法改正があって、それぐらいやっぱり危険度はかなりあるんだなというような思いではいるんです。皆さんの御意見もそうだと思いますけど、だから、自転車の安全、市民部はそれをどこまでできるんだという問題はあるんですけど、今後のことを考えたら自転車利用ということも、指摘要望事項の中に入れていただきたいというような思いはしているというのはございます。
491 ◯主査（山本直史君） もしくは、大くくりの中で、市民局の中で、附帯決議が出ているものについては守りつつ、新たに、自転車については、というのはあるんですかね。私は皆さんの意見の合意をできるだけとって、それをやっぱり分科会としての合意形成にしていきたいので。後々、本当は意見があったのにということはなくしてほしいから、きょう、こういう形で言っています。川岸委員。
492 ◯委員（川岸俊洋君） 附帯決議を守れというような指摘要望は、どちらかというとどうかと思うので、その中身、特に、松坂委員が言っていた、もう少し、利活用のメンバーをふやせというようなことに、中身を指摘していったほうがいいんじゃないかと思うんです。
附帯決議を守れといっても、附帯決議はもう守らないといけないという形のものなんだから、屋上屋を重ねるようにそれを守れというような指摘の仕方をするよりも、むしろ中身として、人数をもっと獲得できるようなシステムの運営を構築しろとか。
493 ◯主査（山本直史君） あと、コスト縮減とかも出ていましたが、そういうことですかね。なるほど。松坂委員。
494 ◯委員（松坂吉則君） 今、川岸委員からありました、附帯決議に屋上屋をということですけども、附帯決議を守らないこと自体が大変問題だと思っています。それすら守れないのに、どうなんだという気がします。それともう一つは、今、お話にあったように、利用者数をふやすのもそうだけど、市民協働参画事業ではないんですよ。市民協働参画事業費として計上されていながら、市民が参加できていないんですよ。協働参画ではない。市民が解決に向けて何も動いていないんです。その件についても附帯決議の中に記載がされているはずなんですよ。別に、附帯決議を守れというわけじゃなくて、改めて今の参加人数の問題点や、それから、今言った、協働参画が一番問題で、協働参画事業で予算をとって始めておきながら、市民が誰も参加できていないんです。それはそうですよね。道路に穴があいているから、市民にアスファルト持っていって直せと言ったって、直せないんだから。下水が詰まっているから、市民に直せと言ったって、下水をあけられないんだもの。これが現状ですよ。
であるならば、もうこれは完全に別のところでの、別の所管での予算で上げてもらわないと、このままでは、この市民参画事業としてやっていくのはおかしいということなんです。そこを指摘しているので、附帯決議をもう一回やってくれという話ではなくて、そこはやっぱり指摘しておかなきゃいけないだろうと思います。
それと、もう一つは、自転車も確かに出ていたし、私も言ったんですけれども、幾ら安全講習しても、これを決算の指摘要望事項にどう組み込むかというのは大変難しいところであって、意識啓発しか方法がないので、それを組み込むのは難しいと思います。
495 ◯主査（山本直史君） 御意見、わかりました。ほかに、一応、御発言いただいていなかった方からできるだけ多くの方の合意を得てつくっていきたいというので、何とかそこは。では、いいですか、森委員、どうぞ。
496 ◯委員（森 茂樹君） 今の話の中で、附帯決議をつけて、それが全く守られない部分というのが多いと。そうなると、それはもう改めての提案ではなくて、一つ独立させて、２項目出せるのなら出して、そのほかに、これは特別なものなんだからということで、別枠で立てれば別に問題ないと思う。やっぱり約束事なんだから、それが全く守られていないとなれば、やっぱり指摘しておかないわけにはいかないので、そういう方法でやればいいのではないか。
だから、それで言えば、きのうの中からもう一つ、自転車でも何でも出せるわけ。
497 ◯主査（山本直史君） なるほど。いろんな意見が出ました。佐々木久昭委員、どうぞ。
498 ◯委員（佐々木久昭君） だから、松坂委員がおっしゃったことに、きのうはみんなそれでよしとしたわけだよね。
ただ、やっぱり件数だけじゃないとは思うんです。だから、川岸委員が言うように、いきなり附帯決議を守ってないじゃないかということだけでは、やっぱりおかしいだろうと。だから、大事なことは、附帯決議にしておきながら、応えていないということをにじませながら、要はそれは必要なことだからしなさいよという、主語を少し膨らませて、要は前向きにということにしていけばいいわけだから。だから、どうしてもというのであれば、附帯決議の言葉を少しにじませながら、それではどういうふうにするのということを、出た意見をまとめて出していけばいいんじゃないかと思うんです。いいんでしょう、松坂委員。それがけしからんというだけの話じゃないんでしょう。
499 ◯委員（松坂吉則君） 要するに、さっき私が説明したように、市民協働参画事業で始めていながら、まず市民の参加が少ないことと、もう一つは、それをやるほうも、市民の参加と言っておきながら、市民の参加が何もできていない状況の中で、このままずるずるこれを予算としてとっていくのかという話です。もしやりたいのであれば、別の局に移して、別の形で、例えば建設局だったり都市局の苦情の解決策として予算をとっていくのならいいと思います。
でも、今のままでこれを残しておくわけにはいかないと思うし、附帯決議で出しているにもかかわらず、それを真面目に前に進めようという姿勢がどこに見られているのかという話もあるし、もっと深く言ってしまえば、土木事務所も公園も大変これには困っていることなので、役所のことを考えれば、どこかでこれを守ってあげないといけない。社長の思いだけでは話にならないんじゃないかなというのがあるので、これを指摘すべきだと思います。
500 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
501 ◯委員（段木和彦君） でしたら、なおのこと、森委員がおっしゃったように、別立てでやったほうが、環境経済分科会の指摘要望事項ということではなくて、別でやったほうが私もいいと思うんです。（「別立てでできるんですか」と呼ぶ者あり）いやいや、だから。
502 ◯主査（山本直史君） 原則二つなので。
503 ◯委員（段木和彦君） 指摘要望事項ではない、だから、環境経済分科会の指摘要望事項ではなくて、おっしゃるように、別立て。だって、違う局にまたがるというのなら……
504 ◯委員（松坂吉則君） １局１つか。分科で２つか。
505 ◯主査（山本直史君） 分科会で二つ。しかも、原則二つなんです。原則二つなんですけど、この分科会は、さっきも言いましたように、市民局と環境局と経済農政局があるので、なかなか切っても切れない、難しいねとは言われているんです。だから、理由があっての三つだったら、それは、例えば小川決算審査特別委員長と話し合いもできるし、合意があればできるなと思ったので、だめとは誰も決めているわけじゃないんです。ただ、原則二つにしましょうという意見になっています。ですから、どういうふうに取りまとめていきましょうかと、今、お諮りをしているということでございます。段木委員、どうぞ。
506 ◯委員（段木和彦君） 今、ちょっと話途中になってしまったんですけど、それは別にして、だから、別に自転車でも私はおかしくないと思います。結局、確かに市民局でいうと講習だけということになるかもしれないけど、総合政策局でもやっていますし、やっぱり自転車のまちづくりということの流れでいって、それを出すのは別におかしいことじゃないと思います。
507 ◯主査（山本直史君） 一応、佐々木友樹委員、櫻井委員、一言ずついただけますか、せっかくなので。櫻井委員。
508 ◯委員（櫻井 崇君） 今、そもそもの話なんですけれど、最初に主査が言われた、自転車とちばレポでもう決定という……（発言する者あり）きのうの話ですよね、きのう。皆さんのおっしゃるとおりだと思うんですけれども、何か、私はちょっと別のことを考えていて、やっぱりごみ削減とかが、何か結構うまくいっているので、それをさらに後押しするようなものでもいいのかなと。確かに、附帯決議だっけ、市民協働参画になっていないというのもわかるし、あと、自転車も法改正もあるし、当然いいと思うんですよ。ただ、自転車はやっぱり警察も絡んでくると、実際に。だったら、ちょっと視点を変えて、そういうごみ削減をもっと頑張っていきましょうみたいな、そういうニュアンスもいいのかなと思ったまでです。
509 ◯主査（山本直史君） わかりました。では、佐々木友樹委員、どうぞ。
510 ◯委員（佐々木友樹君） きのうも、私は話したんだけど、やっぱり検証が必要じゃないかなということで意見させていただいたので、それをどう指摘要望事項にしていくかって、ちょっとそこは悩みなんですけども、やっぱり議会から附帯決議が出されたということは、きのうも話しましたが重いものなので、それに対して、やっていることがいいかどうかという判断については、一定程度、効果はあることはあるし、だけれどもなかなかそれに参加する市民が、全体的にはまだ目標、３年の目標と言っていたかな、5,000人まで持っていくという話をしていましたけれど、なかなか伸び悩んでいる部分があるし、そこは市民局、市として努力していくことがもちろん求められていますので、ちょっと私も悩んでいますが、指摘要望事項、この１年ちょっとやってきた中での検証がやはり求められているんじゃないかなというようなところにとどめることも考えられるのかな。ちょっとその辺については、こちらで何をするかというのはないので、検証していくというんですか。そういった言葉でとどめてしまうのか、もちろん、松坂委員が言うような全然やっていないじゃないかというような捉え方もあることはあると思いますので、ちょっとその辺をどういう形にしていくのかというのは私のほうでは提案できないので、そこは正副主査のほうで考えていただきたいなと思います。
511 ◯主査（山本直史君） 森委員からの、先ほどの提案で、おおむね原則二つだけど三つというのはどう。
512 ◯議事課職員 正副主査会議とかで、原則二つというふうになっていますが、そこは原則、あくまで原則なので、分科会の御発言、三つ上がってきたら尊重せざるを得ないのではないかと。
513 ◯主査（山本直史君） 委員会として上がってきたら、尊重せざるを得ないという立場なら、私は臨みやすいので、例えば、先ほど、森委員のおっしゃった、それはもう、ちょっと二つとは別の、５分科会としての指摘ですけれども、立場的には。ただ、二つと、プラス１ということであれば、私はそういう形で臨もうと思いますけど、いかがいたしましょうか。
514 ◯委員（川岸俊洋君） それは三つでもいいと思うんですけど、ただ、その表現だけ。ちょっと松坂委員と私とはニュアンスが違うんですけど、附帯決議を守れているような表現よりも、中身をきちっともう一度言い直すなり、ここに力点を置くと言っておくなりとかいうような感じの……
515 ◯委員（松坂吉則君） 附帯決議を守れとは言ってないです。
516 ◯委員（川岸俊洋君） だったらいいんだけど、その辺の表現を……（発言する者あり）
517 ◯主査（山本直史君） 附帯決議を言った内容をきちんと実現するようにしなさいよと。
518 ◯委員（松坂吉則君） だから、言い直しでいいんじゃないですか。附帯決議の内容を守れじゃなくて、やっぱり言い直して、さっき言ったように、協働参画事業になっていないし、参加人数も少ないわけですから、その努力なくしてこのまま協働参画事業として進めていっていいのか。
519 ◯委員（川岸俊洋君） そこの部分を軸にして、うまく表現してもらえば
520 ◯委員（松坂吉則君） ３つ出していいのか。
521 ◯委員（森 茂樹君） 結局３つになってしまう。３つでいいなら、自転車も入れればいい。
522 ◯委員（川岸俊洋君） きのうときょうのものをもう一回合わせ見て、そこで調整すればいいのでは。
523 ◯主査（山本直史君） 皆さんのお気持ちを全部受け止めて、正副主査で一生懸命考えますので。その結果、三つになるかもしれないし、二つになるかもしれないが、そこはお任せいただいた上で、一回お諮りしますので皆さんの御意見を聞く形でよろしいでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
524 ◯主査（山本直史君） 議長であられる向後委員、御意見ありますか。
525 ◯委員（向後保雄君） 今、皆さんの御意見をいただいて、正副でまとめてもらえばいいんですけど、附帯決議という言葉は、私はなくてもいいと思う。ただ、市民協働参画、ちばレポの趣旨はそこにあるわけだから、触れることも市民参画の一つかもしれないけど、市民がまちづくりだとかに目を向けるということは大事なことだから、市民局として日本初のことをやっているわけだから、それを成功させなきゃいけないわけでしょう。我々としても後押ししなきゃいけないところもあるから、それはきちっとやってくれるように言うことは、言わなきゃいけないと思う。できていないんだから。
526 ◯委員（川岸俊洋君） だから、よほどニュアンスをうまく盛り込んだものを。どっちにもとれるというんならどっちもとれるんだけど。
527 ◯主査（山本直史君） わかりました。
528 ◯委員（向後保雄君） でも、私は自転車がいい。本当は言ってもらいたいんです。
529 ◯主査（山本直史君） なるほどね、わかりました。
530 ◯委員（向後保雄君） これはね、大問題です。
531 ◯委員（松坂吉則君） 自転車だとしたら、どういうふうに入れるのか、具体的には。
532 ◯委員（向後保雄君） 軽く入れてくれればいい。（「もう任せたんだから」と呼ぶ者あり）
533 ◯委員（松坂吉則君） 任せます。
534 ◯主査（山本直史君） わかりました。（発言する者あり）それでは、ただいまの御意見を踏まえまして、正副主査において、指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、25日金曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いをいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、25日金曜日の本会議散会後に、環境経済分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時31分散会
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